第7問

独占禁止法が定める課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれ か。 　なお、令和２年12 月25 日改正後の制度によるものとし、本問においては、いわ ゆる調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は考慮しないものとす る。

1. ア 課徴金減免制度における申請方法は、所定の報告書を公正取引委員会に郵送又 は持参することにより提出する方法に限られ、電話により口頭で伝える方法や電 子メールにより所定の報告書を送信する方法は認められていない。
2. イ 課徴金減免制度の対象は、いわゆるカルテルや入札談合といった不当な取引制 限行為の他に、優越的地位の濫用行為も含まれる。
3. ウ 調査開始後に課徴金減免申請を行った場合、調査開始前に課徴金減免申請を 行った者がおらず、かつ、調査開始後の課徴金減免申請の申請順位が１位の場合 であっても、申請順位に応じた課徴金の減免を一切受けることはできない。
4. エ 調査開始前に単独で課徴金減免申請を行い、その申請順位が１位の場合、申請 順位に応じた減免率は100 ％（全額免除）である。