第3問
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX 株式会社以下｢X 社｣という。 の代表取締役甲氏との間で行われたものである。X 社は、α の製造販売事業以下 ｢α 事業｣という。を営んでいる。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏：｢おかげさまで弊社のα 事業は好調です。そこで、業容を拡大したいと考 えていたところ、先日ちょうど、取引銀行を通じて、弊社と同じα 事業 を営んできたY 社から、事業の選択と集中を進めたいから同事業を買収 しないかという話をもらいまして、現在前向きに検討しています。Y 社 は、α 事業以外の事業も営んでいるので、新設分割でα 事業をいったん切 り出して子会社Z 社を設立し、弊社がY 社からZ 社の全株式を現金で買 い取るスキームを考えています。何か注意しておいた方がいいことはあり ますか。｣ あなた：｢ Ａ 。それから、同業他社から競合する事業を買収することにな りますから、独占禁止法に抵触するかどうかも問題になります。少なくと も公正取引委員会への届出の要否については検討しなければなりません。｣ 甲 氏：｢ Ｂ 。｣ あなた：｢ Ｃ 。いずれにせよ、事業の買収、特に買い手の場合には、大小 様々なリスクを伴いますから、その分野に詳しい専門家からアドバイスを 受けないと後で痛い目を見ますよ。ちょうどいい人を知っていますから紹 介しますよ。｣ 甲 氏：｢ありがとうございます。｣ DKJC-1E 4
設問1
会話の中の空欄Ａに入る記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア α 事業に関係する債務は、Z 社が承継する債務から除外することはできない ので、α 事業に関係する簿外債務がないかどうかの調査が重要になります
- イ Y 社がα 事業に関して締結している契約の中に、会社分割が解除事由とし て定められているものがないかの確認が重要になります
- ウ Z 社においてα 事業を営むのに新たに許認可を取得することが必要な場合に は、その許認可を得るのに必要な期間やコストを把握しておく必要があり、そ のコストをX 社が負担するのかY 社が負担するのか交渉する必要があります
- エ 契約の分割等の要否を検討するために、Y 社が、α 事業とそれ以外の事業の 双方で、同一の契約に基づいて使用しているリース資産やシステムがないかど うかの確認が必要になります
設問2
会話の中の空欄ＢとＣに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
- ア Ｂ：株式買取りのスケジュールには影響しますか Ｃ：公正取引委員会が短縮を認めてくれない限り、最短でも届出を受理され てから、30 日を経過するまでは、株式を取得することはできないので、 スケジュールに影響しますね
- イ Ｂ：届出を行うのは、X 社ですか。Y 社ですか Ｃ：Y 社です
- ウ Ｂ：届出を行う前に、公正取引委員会に相談に行くことはできるのですか Ｃ：できません
- エ Ｂ：どんな規模でも届出が必要になるのですか Ｃ：X 社の企業グループ全体の国内売上高が10 億円以上の場合で、かつ、 Z 社とその子会社の国内売上高の合計が 億円以上の場合に、届出が必 要になります DKJC-1E
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正解： 設問1 ア 設問2 ア
解答：設問1＝ア、設問2＝ア
新設分割により切り出した子会社Z社の株式を現金で取得するスキームに関する、会社分割・独占禁止法の注意点を問う問題。
設問1（空欄Ａ：最も不適切なもの＝ア）
- ア（×・最も不適切＝正解）：新設分割では、どの権利義務を新設会社に承継させるかは新設分割計画で自由に定めることができる（会社法763条）。α事業に関係する債務であっても承継対象から除外することは可能であり、「除外することはできない」とする本記述は誤り。なお、簿外債務の調査（デューデリジェンス）が重要である点自体は正しいが、前段の断定が不適切。
- イ（○）：契約に会社分割を解除事由（チェンジ・オブ・コントロール条項）と定めるものがないかの確認は、事業承継実務上重要であり適切。
- ウ（○）：許認可事業の場合、新設会社で改めて許認可取得が必要となることがあり、その期間・コストや費用負担の交渉が必要となる点は適切。
- エ（○）：両事業で共用しているリース資産やシステムの有無確認（契約分割の要否検討）は適切。
設問2（空欄Ｂ・Ｃ：最も適切な組み合わせ＝ア）
独占禁止法上の企業結合（株式取得）の届出に関する問題。届出受理後、原則30日間（待機期間）は株式を取得できず、公正取引委員会が期間短縮を認めない限り取得時期に影響する（独占禁止法10条8項・9項）。
- ア（○）：「届出受理から30日を経過するまで株式取得できず、スケジュールに影響する」とする組み合わせが正しい。
- イ（×）：株式取得の届出義務を負うのは取得する側（買主であるX社）であり、「Y社」は誤り。
- ウ（×）：届出前に公正取引委員会へ事前相談することは可能であり「できません」は誤り。
- エ（×）：株式取得の届出基準は、取得会社の企業結合集団の国内売上高合計が200億円超、かつ株式発行会社グループの国内売上高合計が50億円超等であり、本記述の「10億円・億円」という金額・基準は誤り。
よって 設問1＝ア、設問2＝ア。