経営法務

計算・配当

38過去問の数
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R06最後に出た年度

年度別の出題数

R062問

R044問

経営法務 R04 第1問
株式の併合と株式の分割の比較
下表は、取締役会設置会社における株式の併合と株式の分割との比較に関する事 項をまとめたものである。空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 株式の併合 株式の分割 株主の所有株式数 A B 資本金額 変動しない C 手続き D 取締役会の決議
#株式・機関#計算・配当
経営法務 R04 第2問
取締役と監査役の任期
下表は、会社法が定める監査役設置会社における取締役と監査役の任期をまとめ たものである。空欄A~Cに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なもの を下記の解答群から選べ。 なお、本問においては、補欠取締役・補欠監査役が取締役・監査役に就任した場 合の任期、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社となるための定款変更、 公開会社となるための定款変更、監査役の監査権限を会計監査に限定する定款変更 等による任期の終了は考慮しないものとする。 また、定款に剰余金配当に関する特段の定めはない。 取締役 監査役 原則 選任後 A 年以内に 終了する事業年度のうち最 終のものに関する定時株主 総会の終結時まで 選任後4 年以内に終了する 事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終 結時まで 公開会社ではない会 社の特則 (任期の伸長) 定款により、選任後10 年 以内に終了する事業年度の うち最終のものに関する定 時株主総会の終結時まで伸 長可能 定款により、選任後 B 年以内に終了す る事業年度のうち最終のも のに関する定時株主総会の 終結時まで伸長可能 任期の短縮 定款又は株主総会の決議に よって短縮可能 定款又は株主総会の決議に よって短縮 C
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当
経営法務 R04 第4問
株式会社と合同会社の比較
株式会社と合同会社の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当
経営法務 R04 第6問
非公開会社(公開会社でない株式会社)
以下の会話は、甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものであ る。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 甲 氏:「最近、私の友人が株式会社を立ち上げました。私も、株式会社をつくっ て、事業をやりたいと思います。友人の株式会社は、公開会社ではない株 式会社と聞きました。公開会社ではない株式会社とは、どのような会社で すか。」 あなた:「公開会社ではない株式会社とは、発行する全部の株式が譲渡制限株式で ある会社をいいます。」 甲 氏:「公開会社ではない株式会社には、どのような特徴があるのでしょうか。」 あなた:「公開会社ではない株式会社の場合には、 A 。」 甲 氏:「ありがとうございます。今後、実際に株式会社を設立する場合、どのよ うな点に注意すればよいのでしょうか。」 あなた:「 B 。」 甲 氏:「ありがとうございます。分からないことがあったら、またお伺いしま す。」
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当

R021問

R011問

H304問

経営法務 H30 第1問
株式会社と合同会社の比較
合同会社は、当事者間で最適な利害状況を自由に設定することを可能とすること によって、事業の円滑な実施を図り、法規制による保護ではなく、利害関係者の自 己責任による問題解決に委ねるという会社類型である。 株式会社と合同会社を比較した記述として、最も適切なものはどれか。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当
経営法務 H30 第5問
株価の算定方法
株価の算定方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#計算・配当
経営法務 H30 第6問
種類株式(優先株式による出資)
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、ベンチャー企業であるX株式会 社の普通株主であり、かつ、代表取締役である、甲氏との間で行われたものであ る。会話の中の空欄に入る記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「今、あるベンチャーキャピタルが当社に対して優先株式による出資をし てくれるという話がありまして、その交渉をしています。ベンチャーキャ ピタル側からいろいろと条件を提示されているのですが、耳慣れない用語 が多くて困っています。この条件は私にとって有利なのでしょうか。」 あなた:「 。これは、甲さんにとって有利です。」 甲 氏:「なるほど。具体的にどういうことですか。」 あなた:「概要なら私から説明できますが、契約交渉は投資契約の実務に詳しい弁 護士のアドバイスを受けた方がよいと思います。ちょうど知っている方が いますから、紹介しますよ。」 甲 氏:「ぜひお願いします。」
#株式・機関#計算・配当#民法・契約・PL
経営法務 H30 第7問
資本の部の計数の増減
資本の部の計数の増減に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#計算・配当#民法・契約・PL

H293問

経営法務 H29 第1問
株式の併合・株式の分割
株式の併合又は株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#株式・機関#計算・配当
経営法務 H29 第2問
会社分割の手続
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社以下「X社」という。 の代表取締役甲氏との間で行われたものである。甲氏は、X社の発行済株式の全て を保有している。会話の中の空欄A〜Cに入る記述の組み合わせとして、最も適切 なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「会社分割の手続を利用して、当社のα 事業を、Y株式会社以下「Y社」 という。に売却しようと考えているのですが、債権者異議手続の対象とな る債権者の範囲を教えてください。まず、吸収分割によりα 事業に係る 権利義務をY社に直接承継させ、その対価としてX社がY社から現金を受 け取る場合にはどうなりますか。」 あなた:「売却ということで、X社は、分割後、α 事業に対する支配権を手放すと いうことでしょうから、分割契約において、Y社に承継させる債務に係る 債権者は、もうX社に債務の履行を請求できないと定めることになります よね。そうすると、 A が債権者異議手続の対象になります。」 甲 氏:「では、新設分割によりα 事業に係る権利義務を新たに設立したZ株式会 社以下「Z社」という。に承継させた上で、Z社の株式をY社に譲渡する 場合にはどうなりますか。」 あなた:「Z社の株式の譲渡の対価をX社が受け取りたい場合には、新設分割と同 時にZ社の株式をX社が保有する物的分割になります。また、分割計画に おいて、Z社に承継させる債務に係る債権者は、やはり、もうX社に債務 の履行を請求できないと定めることになりますよね。そうすると、 B が債権者異議手続の対象になります。 他方、Z社の株式の譲渡の対価を甲さんが個人で受け取りたい場合に は、新設分割と同時にZ社の株式を甲さん個人が保有する人的分割になる でしょう。その場合には、 C が債権者異議手続の対象になりま す。 事業の売却ということであれば、いろいろな専門家のアドバイスも必要 になってくると思いますし、よい方を紹介しますから、一緒に相談に行っ てみませんか。」 DKJC-1E 2 解答群
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当#組織再編#民法・契約・PL
経営法務 H29 第4問
新株発行による資金調達と資本金・資本準備金
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、新株発行による資金調達を行お うとしているX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話 を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「新株発行により3,000 万円を調達しようと考えています。株式の発行に 際して払い込まれた金額は、資本金か資本準備金かのどちらかに計上しな ければならないと聞きましたが、具体的にいくらにすればいいのでしょう か。」 あなた:「会社法上の規定により、3,000 万円のうち、少なくとも A 円は、 資本金として計上しなければならないので、残りの B 円について いくらを資本金にするのかが問題になります。資本金の額が許認可の要件 となっている事業を行う場合などを除き、一般的には資本金に計上する金 額を少なくした方が有利なことが多いように思います。」 甲 氏:「資本金を増やす特別な理由がないのであれば、資本金に計上する金額は 少なくした方がいいみたいですね。今回は、 B 円を資本準備金の 金額としておきます。」
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当#知的財産その他・IT法務

H271問

経営法務 H27 第2問
自己株式の取得
自己株式の取得に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX 株式 会社(以下「X 社」という。)の総務部門の担当者である甲氏との間で行われたもので ある。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、X 社は、公開会社ではな く、取締役会設置会社であるとする。また、定款に特段の定めもないものとする。 甲 氏:「今、有償での自己株式の取得を検討しているのですが、手続について教 えてもらえませんか。株主総会の決議が必要なのは分かっているのです が。」 あなた:「株主との合意によりX 社の株式を取得するということですよね。有償で 自己株式を取得する場合、取得対価の帳簿価格の総額が A を超え てはいけないことになっているのですが、その点は大丈夫ですか。」 甲 氏:「はい。それは既に確認しているので大丈夫です。」 あなた:「よかったです。では、手続ですが、株主全員に譲渡の勧誘をする方法(① の方法)と特定の株主から取得する方法(②の方法)の つがあります。② の方法では、特定の株主だけから株式を取得するので、その株主の氏名を 株主総会で決議する必要があります。ただ、②の方法の場合、他の株主 は、自己を取得の相手に加えるように請求することができます。」 甲 氏:「なるほど。 つの方法で株主総会の招集手続に違いはありますか。」 あなた:「書面又は電磁的方法による議決権行使を認めないことを前提とすると、 総会の日の B 前までに招集通知を発送しなければならないのは、 ①の方法でも②の方法でも変わらないのですが、②の方法の場合、自己を 取得の相手に加える旨の請求を行う機会を与えるために、その請求ができ ることを招集通知の発送期限までに株主に通知しなければなりません。こ の通知と招集通知を兼ねるとすると、②の方法の場合の方が、①の方法の 場合よりも早く招集通知を発送しなければならないことになります。」 甲 氏:「決議要件はどうでしょうか。」 あなた:「 C 」 甲 氏:「なるほど。ありがとうございました。」 DKJC-1E 2 あなた:「今回の場合にどちらの手続が具体的に良いのかは、専門家にきちんと相 談した方がいいと思います。顧問弁護士の先生に連絡を取ってみてはどう でしょうか。」 (設問 ) 会話の中の空欄Aに入る語句として最も適切なものはどれか。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当

H261問

H252問

経営法務 H25 第4問
事業承継と株式の取扱い
事業承継に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX 株式会社以 下「X 社」という。 の代表取締役であり、かつ、X 社の全株式を保有する甲氏との 間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、X 社 は、取締役会設置会社である。 甲 氏:「私ももう70 歳です。そろそろ第一線から退いて、後継者と考えている長 男の乙に株式をすべて譲り、私は、取締役相談役といった形で経営にかか わっていきたいと考えています。ただ、長男はまだ40 歳で、経営者とし てはまだ少し若いような気がするので、少し不安が残ります。」 あなた:「それでしたら、甲さんが現在保有している株式はすべて乙さんに譲りつ つ、新たに甲さんに A を発行したらいかがでしょうか。そうすれ ば、甲さんの賛成がなければ、X 社の株主総会決議事項又は取締役会決 議事項の全部又は一部を決議できないようにできます。」 甲 氏:「なるほど。そのような株式を発行することができるのですね。」 あなた:「ただし、この株式を発行した場合、 B ので、注意してください DKJC-1E 4 ね。」 甲 氏:「分かりました。」
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当#民法・契約・PL
経営法務 H25 第5問
監査役の監査範囲の限定
監査役の権限が会計に関するものに限定されている取締役会設置会社に関する以 下の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、会社法施行直前に A であった公開会社でない株式会社については、監査役の監査の範囲を会 計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものとみなされる。したがって、 定款に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがないからとい って、直ちに監査役の監査の範囲が限定されていないと判断することはできない。 監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている場合、 B 。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当

H243問

経営法務 H24 第2問
株主管理コストと単元株制度
株主管理のコストに関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、顧客 である株式会社の代表取締役甲氏との間で、平成24 年月日に行われたもので ある。その前提で、会話中の空欄に当てはまる語の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「実は、当社では、株主管理のためのコストが問題となっていまして…。」 あなた:「御社の株主の状況はどうなっていましたっけ。」 甲 氏:「この書面のとおりです。」 あなた:「ええっ、本当ですか…。この 株ずつ持っている500 名はどういった人 ですか。」 甲 氏:「取引先の経営者かその関係者です。何十年も前に、取引先にも株を持っ てもらおうということで、先代の社長が実施しまして、当社は資本金が 5,000 万円しかないのに、株主は約500 名という形になりました。これで も当初は取引先とも関係がよくなるなどメリットは多かったのですが、そ の後の長い間に取引先も代替わりや廃業などがあって、現在では、メリッ トは失われ、毎年の株主総会の招集通知を送るコストだけでもばかになら ないよという話になってきまして。」 あなた:「なるほど。そうしますと、 A あるいは B を利用するこ とが考えられると思います。」 甲 氏:「そうするとどうなるのですか。」 あなた:「どちらでも、例えば、今の10 株を つのまとまりにしてしまう、といっ たことができます。そうすると、その他500 名の方に、株主総会の招集通 知を送る必要がなくなります。」 甲 氏:「 つの方法では何が違うのですか。」 あなた:「 A の場合、これらの500 名の方は、最終的には、お金が支払わ れ、御社の株主ではなくなります。 B の場合は、買取請求をされ たりした場合には株主でなくなりますが、そうでなければ、これらの500 名の方も株主であり続けます。」 DKJC-1E 2 甲 氏:「今年の招集通知を送らなくても済む方法を使いたいのですが。」 あなた:「残念ながら、どちらの方法も、株主総会での特別決議がないと実施でき ないので、最短でも、今回の総会で承認決議をしてからということになり ます。」 E甲氏が持参した書面G 当社株式 合計 万株 I内訳L 甲 6,200 株 X 氏 2,200 株 Y 氏 1,000 株 Z 氏 100 株 その他500 名 各 株 V解答群X
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当
経営法務 H24 第19問
売買取引開始時の与信・契約
新たな取引先と商品の売買取引を開始することに関連した下記の設問に答えよ。 I
#株式・機関#計算・配当#民法・契約・PL
経営法務 H24 第20問
計算書類・事業報告及び附属明細書の取扱い
株式会社が作成する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の取扱いに 関する記述として、最も不適切なものはどれか。 なお、本問の前提となる株式会社は、取締役会および監査役を置くが、会計参 与、会計監査人は設置していない。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当

H232問

H225問

経営法務 H22 第2問
株式会社の機関設計
中小企業診断士であるあなたは、資本金3,000万円で株式会社を設立しようとし ているあなたの友人から、設立する会社の組織をどうしたらよいかについて相談を 受けた。あなたの友人の希望は以下のとおりであるが、それを前提に友人の希望に 沿う組織形態を、あなたがアドバイスするとすれば、最も適切なものはどれか。下 記の解答群から選べ。 【あなたの友人の希望内容】 私を含めて株主は約10名を予定しており、私が1,600万円出資する予定であ る。会社の運営に当たっては、何でも株主総会で決議できるというのでは支障を 来すので、株主総会で決議できる事項を制限し、代表取締役社長の決定で大部分 の業務執行を行えるようにしたい。また、当初の役員の人数は必要最小限とした い。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当
経営法務 H22 第3問
破産・民事再生・会社更生手続の違い
破産手続、民事再生手続及び会社更生手続について述べた次の文章について、下 線部~の説明のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。 破産手続、民事再生手続及び会社更生手続の違いとしては、第一に、手続が目指 す結果の違いが挙げられる。即ち、 破産手続は、清算型と呼ばれ、法人・自然人を 問わず破産者が破産手続開始決定時に保有する全ての資産を金銭に換価して配当に 充てることになるが、民事再生手続、会社更生手続は、再建型と呼ばれ、それぞれ の手続に従って、債務者の再建を図りながら弁済を行うこととなる。 第二に、対象となる人の違いが挙げられる。 破産手続、民事再生手続は、法人・ 自然人を問わず全ての人に適用されるが、会社更生手続は、会社法上に規定がある 会社にのみ適用され、それ以外の法人・自然人には適用されない。 第三に、手続の主体の違いが挙げられる。 破産手続、会社更生手続では、管財人 が選任され、管財人が資産の管理処分等を行うが、民事再生手続では、管財人とい う制度が法律上存在しないため、債務者自身が主体となって手続を遂行することと なっている。 第四に、抵当権等の担保権に関する基本的な取り扱いの違いが挙げられる。 破産 手続、民事再生手続は、担保権は別除権となり、担保権者は手続外で担保権を実行 することが可能であるが、会社更生手続においては、担保権は更生担保権となり、 手続外での実行は禁止される。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当#倒産・事業再生#民法・契約・PL
経営法務 H22 第5問
特例有限会社
中小企業診断士であるあなたは、依頼者であるX 有限会社(特例有限会社)の代 表取締役である甲に対して、以下のアドバイスを行おうと考えている。このアドバ イス案のうちで最も適切なものはどれか。 なお、X 有限会社は、資本金300万円、株主は甲、甲の弟名、甲の子の計 名、役員は、代表取締役の甲のほか、甲の弟名がそれぞれ取締役、甲の子が監査 役に就任している。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当
経営法務 H22 第7問
破産手続における配当と債権の優先順位
中小企業診断士であるあなたは、顧問先の会社の社長甲から、甲の子が勤務して いた会社が倒産したとして相談を受けた。甲の子が勤務していた会社の破産の概要 及び甲の子が会社に対して有している債権の内容は以下のとおりである。そのうえ で、あなたと甲との会話を踏まえて下記の設問に答えよ。 甲 :「配当はあるのでしょうか。」 あなた:「破産の場合、配当する順番が決まっているから、それに従うことになり ます。」 甲 :「具体的にはどうなるのですか。」 あなた:「まず、破産財団から、 A に対する配当を行います。これには破 産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用などが 含まれます。 A に全額配当してもまだ破産財団に余剰があるとい う場合には B に対する配当を行います。 B に全額配当してもまだ破産財団に余剰がある場合には、一般破 産債権に対する配当が行われますが、通常は、全額弁済できないので、按 分して配当されることになります。」 甲 :「そうすると、今回の場合どうなるのでしょう。」 あなた:「仮に、現状を前提にして考えると、破産財団1,000万円から、破産管財 人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用200万円がま ず支払われます。そして、残りの破産財団800万円から、 A に該 当する税金や未払給料への配当など、先ほどお話した順番で配当がされま す。ですから、お子さんの場合、配当額は、 C ということになり ます。ただし、配当額は、破産財団の管理等に要した費用などで大きく変 動しますから、詳しくは破産管財人に問い合わせて下さい。また、未払給 料については、独立行政法人労働者健康福祉機構で行っている未払賃金の 立替払制度もありますから、こちらの利用も検討してもよろしいかと思い ます。」 【破産した会社の概要】 決算期 毎年月日~月31日 破産手続開始決定日時 平成22年月日(水)午後時 現在の破産財団 約1,000万円 破産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用(見込額) 約200万円 税金の滞納分 平成19年分 約100万円 平成20年分 約150万円 平成21年分 約500万円 合計約750万円 未払給料(甲の子を含む10名分) 平成21年月~月分 約50万円 平成21年月~月分 約100万円 平成21年10月分~12月分 約300万円 合計約450万円 【甲の子が有する債権の概要】 平成21年月~月分の未払給料 約15万円 平成21年10月~12月分の未払給料 約30万円 合計約45万円
#計算・配当#倒産・事業再生#民法・契約・PL
経営法務 H22 第20問
剰余金の配当規制
会社法における株式会社の剰余金の配当規定に関連する説明として、最も不適切 なものはどれか。なお、本問における株式会社は、取締役会設置会社であるが会計 監査人設置会社ではないものとする。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当

H214問

経営法務 H21 第2問
簡易吸収分割
A 株式会社(以下「A 社」という。)は、100パーセント子会社であるB 株式会社に 対し、A 社の事業の一部を分割し、吸収させることを検討している。A 社の貸借対 照表及び分割を検討している資産等の状況は下記のとおりである。これを前提とし た簡易吸収分割(会社法第784条第項)に関する説明のうち、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 A 社貸借対照表 (単位:百万円) 資 産 の 部 負 債 の 部 流動資産 1,050 流動負債 250 固定資産 1,350 固定負債 900 負債合計 1,150 純資産の部 資本金 480 利益剰余金 770 純資産合計 1,250 資産合計 2,400 負債・純資産合計 2,400 A 社が分割を検討している資産、負債の項目及び帳簿価額 (単位:百万円) 資 産 負 債 流動資産 30 流動負債 100 固定資産 200 合 計 230 合 計 100
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当#民法・契約・PL
経営法務 H21 第3問
会社設立と現物出資
個人で雑貨の輸入業を営んでいる甲氏とあなたとの間の以下の会話を読んで、会 話中の空欄に入る説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「先日、ひょんなことから同業者の乙という方と知り合って、会社組織に して、一緒に仕事をしようということになったんです。ただ、乙さんも 私も、ノウハウや在庫はあっても、現金はあまり持っておらず、資本金 200万円くらいにしかなりません。これで会社は設立できるのですか。」 あなた:「今は、資本金200万円でも株式会社を設立することはできますよ。」 甲 氏:「そうなんですか。でも、資本金200万円だと、取引先の信用が得られな いような気もするんですよね……。うーん……。」 あなた:「それでしたら、甲さんや乙さんが持っている在庫などを現物出資して、 資本金に組み入れることを検討してはいかがですか。」 甲 氏:「へえ、そういったことができるのですか。私が保有している在庫などは たぶん400万円分くらいありますから、乙さんのもあわせると資本金は 1,000万円くらいになるかもしれませんね。それなら、取引先からも十分 に信用を得られそうですね。」 あなた:「 」
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当
経営法務 H21 第16問
合同会社・有限責任事業組合・NPO法人
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、 有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組 合の設立が可能となった。 このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進 する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立すること が可能となっている。
#会社の種類・設立#計算・配当#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 H21 第18問
自己株式の取得
会社法では、株式会社は株主との合意により当該会社の株式(以下「自己株式」と いう。)を有償で取得することができると定めている。それに関連した以下の設問に 答えよ。 なお、本問で想定している会社は、株式会社で取締役会設置会社であるが、会計 監査人設置会社ではない。また、発行する株式には、譲渡制限が付されており、異 なる種類の株式はなく、市場価格がないものとする。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当#民法・契約・PL

H204問

経営法務 H20 第1問
会計参与・監査役の比較
株式会社の機関である、会計参与、監査の範囲を会計に関するものに限定する旨 の定款の定めがある監査役及びかかる限定がない監査役について、以下のから の点について比較した。この比較結果を記載した表のうち、誤った内容が含まれて いるものを下記の解答群から選べ。 役員(会社法第329条第項)に該当するか否か。 株主総会への出席義務があるかないか。 取締役会への出席義務があるかないか。 監査役会の構成員となることが可能か否か。 会計参与 監査役 (会計監査に限定) 監査役 (会計監査に 限定されない) 該当する 該当する 該当する あり あり あり 一定の場合にあり あり あり 不可能 不可能 可能
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当
経営法務 H20 第3問
定時株主総会までのスケジュール
C 株式会社(以下「C 社」という。)は、取締役会及び監査役(但し、監査の範囲を会 計に関するものに限定する旨の定款の定めがある)を設置している会社(公開会社で はなく、かつ、大会社でもない)である。また、C 社の事業年度は毎年月日か ら翌年月31日までとされている。 C 社では、平成21年の定時株主総会までのスケジュールを以下のとおりに定め た。 このとき、会社法第442条に基づき、「計算書類等の本店での備え置きを開始す る」日は、いずれの日とするのがよいか。最も適切な日を下記の解答群から選べ。 C 社平成21年定時総会スケジュール 月31日(火) 基準日 月24日(金) 取締役が計算書類及び事業報告を監査役に提出する。 月14日(木) 取締役が計算書類及び事業報告の附属明細書を監査役に 提出する。 月20日(水) 監査役が監査報告の内容を通知する。 月22日(金) 取締役会開催 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承 認・株主総会の招集の決定 月17日(水) 招集通知発送日 月26日(金) 定時株主総会開催日
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当
経営法務 H20 第12問
下請代金支払遅延等防止法(違反行為)
次の文章は、機械のパーツを製造することを業とし、資本金を1,000万円とする 株式会社甲の代表者社長と中小企業診断士であるあなたの会話である。この会話の 空欄Aには下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反する行為が入るが、この空欄 にあてはまらないものを下記の解答群から選べ。 社 長:「ちょっと、最近嫌な感じがするんだけど。」 あなた:「どうされたのですか?」 社 長:「うちの売り上げの半分を占める乙社なんだけどね、最近、乙社のライバ ル社との競争による価格の下げプレッシャーが強いんだ。それとね、どう も乙社の状態も良くないらしくてね、 A ようになったんだよ。」 あなた:「それはいけませんねえ。たしか乙社は、資本金が億円ある工業用機械 メーカーですよね。」 社 長:「そうそう。」 あなた:「いわゆる下請法に基づいて、ちゃんと貴社の権利を主張するべきです よ。」
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当#不正競争・独禁法
経営法務 H20 第16問
会社法による株式会社の設立
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 個人事業を営んでいるA 氏は、事業の信用を高めるため株式会社の設立を準備 中である。かねてから親交のある中小企業診断士であるあなたに、会社法が平成 18年月に施行されたことにより会社の設立方法が変わったと聞いたがどのよう になったのか質問があった。また、資本金はいくらにすればよいか、設立後に注意 しなければならないことについてアドバイスを求められた。
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当

H191問

経営法務 H19 第2問
現在事項全部証明書の読み取り
以下の内容のA株式会社の現在事項全部証明書がある。この現在事項全部証明書 だけから分かる内容として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、現在事項全部証明書発行時において、登記事項はすべて適法に登記されて いるものとする。 現在事項全部証明書 東京都〇〇区〇〇一丁目〇〇番〇〇号 A株式会社 会社法人等番号(略) 商 号 A株式会社 本 店 東京都〇〇区〇〇一丁目〇〇番〇〇号 公告をする方法 官報に掲載してする。 会社成立の年月日 昭和56年〇〇月〇〇日 目 的 (略) 発行可能株式総数 60万株 発行済株式の総数 並びに種類及び数 発行済株式の総数 49万5000株 株券を発行する旨 の定め 当会社の株式については、株券を発行する。 (登記日等略) 資本金の額 金億9500万円 役員に関する事項 取締役B 平成18年月30日重任 平成18年月10日登記 取締役C 平成18年月30日就任 平成18年月10日登記 (中略) 取締役H 平成19年月29日就任 平成19年月9日登記 東京都△△区△△二丁目△番△号 代表取締役H 平成19年月29日就任 平成19年月9日登記 監査役I 平成17年月28日就任 平成17年月7日登記 監査役J 平成17年月28日就任 平成17年月7日登記 取締役会設置会社 に関する事項 取締役会設置会社 (登記日等略) 監査役設置会社に 関する事項 監査役設置会社 (登記日等略) これは登記簿に記録されている現に効力を有する事項の全部であることを証明 した書面である。 平成19年月日 東京法務局 登記官 K 印
#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当