第3問
C 株式会社（以下「C 社」という。）は、取締役会及び監査役（但し、監査の範囲を会 計に関するものに限定する旨の定款の定めがある）を設置している会社（公開会社で はなく、かつ、大会社でもない）である。また、C 社の事業年度は毎年月日か ら翌年月３１日までとされている。 C 社では、平成２１年の定時株主総会までのスケジュールを以下のとおりに定め た。 このとき、会社法第４４２条に基づき、「計算書類等の本店での備え置きを開始す る」日は、いずれの日とするのがよいか。最も適切な日を下記の解答群から選べ。 C 社平成２１年定時総会スケジュール 月３１日（火） 基準日 月２４日（金） 取締役が計算書類及び事業報告を監査役に提出する。 月１４日（木） 取締役が計算書類及び事業報告の附属明細書を監査役に 提出する。 月２０日（水） 監査役が監査報告の内容を通知する。 月２２日（金） 取締役会開催 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承 認・株主総会の招集の決定 月１７日（水） 招集通知発送日 月２６日（金） 定時株主総会開催日
- ア 月 日（金）
- イ 月１５日（金）
- ウ 月１２日（金）
- エ 月１９日（金） ― ３― ◇Ｍ５（７４３―１１９）
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正解：ウ
解答：ウ
〔リード〕取締役会設置会社であるC社が、会社法442条に基づき計算書類等の本店備置きを開始すべき日を問う。スケジュール上、定時株主総会開催日は6月26日（金）。
会社法442条1項は、計算書類及び事業報告（並びにこれらの附属明細書、監査報告等）を、定時株主総会の日の1週間前の日（取締役会設置会社にあっては2週間前の日）から5年間、本店に備え置かなければならないと定める。C社は取締役会設置会社なので「2週間前の日」が起算となる。
総会開催日6月26日（金）の2週間前の日は6月12日（金）。したがって、遅くともこの日から備置きを開始する必要がある。各選択肢のうち、この6月12日（金）にあたるものが正しい。
- ア（×）：5月初旬の日付で、2週間前より大幅に早く、問われている「いつとするのがよいか（法定の起算日）」には合致しない。
- イ（×）：5月15日（金）で、これも2週間前の日（6月12日）より前であり、442条の起算日としては適切でない。
- ウ（○）：6月12日（金）。総会日6月26日の2週間前の日にあたり、取締役会設置会社の備置開始日として正しい。
- エ（×）：6月19日（金）。これは総会日の1週間前の日であり、取締役会非設置会社の基準。取締役会設置会社では2週間前から備え置く必要があり、19日では遅い。
よって ウ。