#経営分析・財務指標

投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

当期末に、新たに長期借入（借入後60 カ月にわたって元利均等弁済）を行い、そ の資金全額で無形固定資産を購入したとする。他の条件を一定とするとき、この取 引による財務諸表および財務指標への影響に関する記述として、最も適切なものは どれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策

Ｃ社の当期首の自己資本は3,000 万円である。また、負債による資金調達を行っ ておらず、今後、外部からの資金調達を行わない予定である。当期のROE は５％、 当期の配当性向は40 ％、株主の要求収益率は５％であり、これらは毎期一定とす る。 　Ｃ社の当期のサステナブル成長率と当期末の配当支払後の株主価値の組み合わせ として、最も適切なものはどれか。なお、本問において、当期のROE は当期純利 益を当期首の自己資本で除した値であり、配当は毎期末に支払われるものとする。

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

余剰現金の使途として、新規の設備の購入（Ｄ案）と長期借入金の返済（Ｅ案）を比 較検討している。他の条件を一定とすると、Ｄ案とＥ案の財務諸表および財務比率 への影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

運転資金管理のための財務指標であるキャッシュ・コンバージョン・サイクルに 関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#経営分析・財務指標

Ｚ社の期首自己資本は3,000 万円である。また、ROE は５％、配当性向は 40 ％、発行済株式数は20 万株である。Ｚ社の当期の１株当たり配当として、最も 適切なものはどれか。ただし、本問において、ROE は当期純利益を期首自己資本 で除した値とする。

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　現在、Ｙ社は総資本10 億円（時価ベース）の全額を自己資本で調達して事業活動 を行っており、総資本営業利益率は10 ％である。また、ここでの営業利益は税引 前当期純利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとす る。Ｙ社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによっ て総資本額を変えずに負債と自己資本との割合（資本構成）を１: １に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

サステナブル成長率に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、 ROE および配当性向は毎期一定とする。

#経営分析・財務指標#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

貸借対照表における無形固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれ か。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

以下の資料に基づき計算したサステナブル成長率（内部留保のみを事業に投資し た場合の純資産の成長率）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 売上高 5,000 万円 当期純利益 　200 万円 総資産 4,000 万円 純資産 1,000 万円 配当 　 80 万円

#経営分析・財務指標

以下の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。 貸借対照表（2020 年度末） 資産の部 負債および純資産の部 Ⅰ　流動資産 40,000 Ⅰ　流動負債 50,000 　現金・預金 2,000 Ⅱ　固定負債 34,000 　受取手形・売掛金 16,000 　商品 9,000 Ⅲ　純資産 　その他 13,000 　株主資本 66,000 Ⅱ　固定資産 110,000 　資産合計 150,000 　負債・純資産合計 150,000 損益計算書（2020 年度） Ⅰ　売上高 220,000 Ⅱ　売上原価 160,000 　　　売上総利益 60,000 Ⅲ　販売費・一般管理費 50,000 　　　営業利益 10,000 Ⅳ　営業外収益 　　受取利息 4,000 Ⅴ　営業外費用 　　支払利息 1,000 　　その他 1,000 　　　税引前当期純利益 12,000 　　法人税、住民税及び事業税 3,600 　　　当期純利益 8,400 （単位：千円） （単位：千円）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

以下の資料に基づき計算した加重平均資本コストとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。なお、負債は社債のみで構成され、その時価は簿価と等しいも のとする。 【資　料】 株価 1,200 円 発行済株式総数 50,000 株 負債簿価 4,000 万円 自己資本コスト 12 ％ 社債利回り 4 ％ 実効税率 30 ％

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策#企業価値評価

当社は設備Ａ～Ｃの導入を比較検討している。各設備の初期投資額ならびに将来 の現金収支の現在価値合計は、以下のとおりである。 正味現在価値法を用いた場合と、収益性指数法を用いた場合で、それぞれどの設 備への投資案が採択されるか。最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。な お、設備Ａ～Ｃへの投資案は相互排他的である。 初期投資額 現金収支の現在価値合計 設備Ａ 4,400 万円 5,500 万円 設備Ｂ 5,000 万円 6,500 万円 設備Ｃ 4,000 万円 5,400 万円

#経営分析・財務指標#投資意思決定・NPV

以下の資料に基づき計算された財務比率の値として、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 【資　料】 貸借対照表 資産の部 負債・純資産の部 現金預金 25,000 買掛金 40,000 売掛金 22,000 長期借入金 70,000 商品 13,000 資本金 50,000 建物 80,000 資本剰余金 10,000 備品 60,000 利益剰余金 30,000 　資産合計 200,000 　負債・純資産合計 200,000 損益計算書 売上高 250,000 売上原価 180,000 　売上総利益 70,000 販売費および一般管理費 40,000 　営業利益 30,000 支払利息 4,000 　税引前当期純利益 26,000 　法人税等 8,000 　当期純利益 18,000

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

自己株式を現金で取得し、消却したとする。他の条件を一定とすると、これによ る財務比率への影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解 答群から選べ。 ａ　固定比率は不変である。 ｂ　自己資本利益率は向上する。 ｃ　総資本利益率は不変である。 ｄ　流動比率は悪化する。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

Ｇ社の前期と当期の損益計算書は以下のように要約される。下記の設問に答えよ。 損益計算書 前期 当期 売上高 2,500 2,400 変動費 1,250 960 固定費 1,000 2,250 1,200 2,160 営業利益

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析#経営分析・財務指標

棚卸資産の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#原価計算#経営分析・財務指標

当社の貸借対照表および損益計算書は以下のとおりであった。下記の設問に答え よ。 貸借対照表 資産 負債・純資産 20X1 年 20X2 年 20X1 年 20X2 年 現金預金 11,000 12,000 買掛金 40,000 60,000 売掛金 34,000 38,000 長期借入金 40,000 50,000 商品 35,000 42,000 資本金 50,000 50,000 建物・備品 80,000 108,000 利益剰余金 30,000 40,000 160,000 200,000 160,000 200,000 損益計算書 20X1 年 20X2 年 売上高 128,000 210,000 売上原価 84,000 159,000 売上総利益 44,000 51,000 販売費および一般管理費 28,000 30,000 営業利益 16,000 21,000 （以下略） （単位：千円） （単位：千円）

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

有形固定資産を売却することで得た資金の全額を、長期借入金の返済にあてたと する。他の条件を一定とすると、これによるキャッシュ・フロー計算書および財務 比率への影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群か ら選べ。 ａ　財務活動によるキャッシュ・フローは減少する。 ｂ　自己資本比率は上昇する。 ｃ　投資活動によるキャッシュ・フローは減少する。 ｄ　流動比率は上昇する。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー

自己資本利益率（ROE）は、次のように分解される。 ROE = 1 株当たり利益 株　　価 # 株　　価 1 株当たり自己資本簿価 この式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#企業価値評価

負債と純資産の構成が2 ：1 の企業がある。この企業の税引前負債資本コストが 3 ％（税率は30 ％）、株主資本コストが12 ％であるときの加重平均資本コストとし て、最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC

Ａ社は、5,000 万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投 資により毎期300 万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー キャッシュフローに等しいものとする。今、5,000 万円の資金を調達するために、 次の2 つの相互排他的資金調達案が提案されている。 MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。 （第1 案）5,000 万円すべて株式発行により資金調達する。 （第2 案 ）2,500 万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。 なお、利子率は5 ％である。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

以下の損益計算書について、下記の設問に答えよ。 損益計算書 営業利益 150 百万円 支払利息 50 税引前利益 100 百万円 税金（40 ％） 40 税引後利益 60 百万円 なお、当期の総資産は1,500 百万円（= 有利子負債1,000 百万円+ 株主資本500 百万円）とする。 また、当社ではROA を営業利益' 総資産と定義している。

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析#経営分析・財務指標

固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー

次の資料に基づき計算された財務比率の値として、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。 損益計算書$単位：千円) 売上高 240,000 売上原価 120,000 給与 72,000 減価償却費 26,000 営業利益 22,000 支払利息 4,000 税引前当期純利益 18,000 法人税等 9,000 当期純利益 9,000 貸借対照表 $単位：千円) 資産の部 負債・純資産の部 現金預金 40,000 買掛金 40,000 売掛金 30,000 長期借入金 60,000 商品 50,000 資本金 80,000 建物・備品 80,000 利益剰余金 20,000 資産合計 200,000 負債・純資産合計 200,000 資 料 解答群

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

長期借入金により資金を調達し、その全額を設備投資(新規の生産設備の取得)に 使用したとする。他の条件を一定とすると、これによる財務比率への影響に関する 記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 固定比率は不変である。 ｂ 自己資本比率は悪化する。 ｃ 当座比率は悪化する。 ｄ 流動比率は不変である。 解答群

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

負債と純資産の構成が： の企業がある。この企業の税引前負債資本コストが ％$税率は40 ％'、株主資本コストが12 ％であるときの加重平均資本コストとし て、最も適切なものはどれか。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC

次の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。 20X2 年 損益計算書 -単位：千円) 売上原価 60,000 売上 125,000 給与 28,000 減価償却費 10,000 貸倒引当金繰入 2,000 支払利息 5,000 当期純利益 20,000 125,000 125,000 貸借対照表 -単位：千円) 資産の部 負債・純資産の部 20X1 年 20X2 年 20X1 年 20X2 年 現金預金 30,000 20,000 買掛金 30,000 50,000 売掛金 20,000 55,000 未払費用 9,000 17,000 貸倒引当金 1,000 3,000 長期借入金 ― 100,000 商品 40,000 50,000 資本金 100,000 100,000 建物・備品 100,000 225,000 利益剰余金 20,000 40,000 減価償却累計額 30,000 40,000 159,000 307,000 159,000 307,000 DKJC-1B 10 -設問 / キャッシュ・フロー計算書上の表示として最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー

加重平均資本コスト-WACC/の計算手順に関する次の記述について、下記の設 問に答えよ。 加重平均資本コストは、株主資本-自己資本/コストと他人資本コストを、その Ａ に応じて加重平均することで求められる。加重平均に用いるのは、理論 的にはそれぞれの Ｂ である。 また、他人資本コストには Ｃ を考慮する必要がある。具体的には、他人 資本コストに Ｄ を乗じることで、 Ｃ を考慮した他人資本コストを 求める。 -設問 / 記述中の空欄ＡおよびＢにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なもの はどれか。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC

前期と今期の損益計算書は次のように要約される。下記の設問に答えよ。 7,200 固定費 売上高 営業利益 変動費 24,000 前 期 14,400 9,000 15,400 今 期 2,400 21,600 3,600 24,400 28,000 損益計算書 （単位：千円（ （設問 （ 今期の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析#経営分析・財務指標

次の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。 68,000 Ⅱ 固定負債 26,000 その他 132,000 Ⅲ 純資産 220,000 Ⅱ 固定資産 300,000 負債・純資産合計 300,000 資産合計 Ⅰ 流動資産 資産の部 負債および純資産の部 30,000 支払手形・買掛金 4,000 現金・預金 30,000 短期借入金 32,000 受取手形・売掛金 40,000 その他 18,000 棚卸資産 100,000 80,000 Ⅰ 流動負債 貸借対照表（平成X5 年度（ （単位：千円（ Ⅰ 売 上 高 Ⅱ 売上原価 Ⅴ 営業外費用 受取家賃 9,500 Ⅳ 営業外収益 当期純利益 11,500 法人税等 11,500 税引前当期純利益 440,000 320,000 営業利益 20,000 Ⅲ 販売費・一般管理費 100,000 売上総利益 120,000 23,000 その他 5,000 支払利息 1,500 損益計算書（平成X5 年度（ （単位：千円（ DKJC-1B 8 （設問 （ 総資産回転率として最も適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

以下に示す今年度の実績資料に基づいて、目標営業利益600,000 円を達成すると きの総資本営業利益率を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、総資本は売上高増加額の10 ％分の増加が見込まれる。 （資料） 売上高 5,000,000 円 営業費用の内訳 変動費 2,500,000 円 固定費 2,400,000 円 営業利益 100,000 円 総資本 2,400,000 円 V解答群X

#CVP・損益分岐点分析#経営分析・財務指標

以下の資料に基づき、X1 年度とX2 年度の経営状態の変化を表す記述として、 最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 （資料） 2.2 2.0 売上高純利益率 X2 年度 X1 年度 4 ％ 5 ％ 総資本回転率 自己資本比率 50 ％ 40 ％ ａ X1 年度と比較してX2 年度は自己資本純利益率が下落した。 ｂ X1 年度と比較してX2 年度は自己資本純利益率が上昇した。 ｃ X1 年度と比較してX2 年度は総資本純利益率は下落した。 ｄ X1 年度と比較してX2 年度は総資本純利益率は上昇した。 V解答群X

#経営分析・財務指標

特定の資産を費用化することによる財務比率への影響に関する記述として、最も 適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、純利益は自己資本よりも 小さいものとする。 ａ 他の条件を一定とすると、自己資本純利益率は不変である。 ｂ 他の条件を一定とすると、総資本純利益率は下落する。 ｃ 他の条件を一定とすると、負債比率は上昇する。 ｄ 他の条件を一定とすると、流動比率は上昇する。 V解答群X

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

現在A 社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000 万円であ る。A 社は毎期600 万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャ ッシュフローに等しい。MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物であ る。現金同等物に含まれる短期投資に該当する最も適切なものの組み合わせを下記 の解答群から選べ。なお、ａ〜ｅの資産の運用期間はすべてか月以内であるとす る。 ａ 株式 ｂ 株式投資信託 ｃ コマーシャル・ペーパー ｄ 定期預金 ｅ 普通預金 V解答群X

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策

次に示す財務諸表に基づいて、以下の設問に答えよ）単位：千円）。 120,000 負債・純資産合計 120,000 資産合計 85,000 純資産 X2 年度末 X2 年度末 流動資産 130,000 86,000 X1 年度末 X1 年度末 130,000 固定資産 95,000 91,000 固定負債 28,000 20,000 15,000 16,000 流動負債 29,000 35,000 H貸借対照表J H損益計算書J X1 年度 X2 年度 売上高 180,000 170,000 営業費用 150,000 152,000 営業利益 30,000 18,000 支払利息 1,000 800 経常利益 29,000 17,200 固定資産売却損 1,000 200 税引前当期純利益 28,000 17,000 法人税等 10,000 4,000 当期純利益 18,000 13,000 ）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

次のデータに基づき、以下の設問に答えよ。 1.2 PBR 配当利回り 配当性向 自己資本比率 ROE ％ 36 ％ 60 ％ 10 ％ ）

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 現在、X 社は総資本10 億円²時価ベースの全額を株主資本で調達して事業活動 を行っており、その税引前総資本営業利益率は12 ％である。また、ここでの税引 前営業利益は税引前当期利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等 しいものとする。X 社は今後の事業活動において、負債の調達と自己株式の買い 入れによって総資本額を変えずに負債と株主資本との割合を4 ：6 に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 企業価値の評価手法には、伝統的な企業業績評価手法であるデュポン・システム を応用したものがある。これによれば株価は、株当たり当期純利益と Ａ との積に分解され、さらに株当たり当期純利益は株当たり純資産とROE との 積に分解される。こうした会計数値に基づく手法のほか、今日では企業価値評価手 法として、キャッシュフローに基づく手法やEVA などを利用した Ｂ とい った手法も利用されている。

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

A 社とB 社の貸借対照表（要約）と損益計算書（要約）は次のとおりである。これ らに基づいて下記の設問に答えよ。 貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 A 社 B 社 負債・純資産 A 社 B 社 現金預金 １２０ ５０ 支払手形 ７０ ４０ 受取手形 ８０ ７０ 買 掛 金 １４０ ６０ 売 掛 金 １６０ ８０ 短期借入金 ９０ ５０ 有価証券 ４０ ５０ 長期借入金 １００ １５０ たな卸資産 １００ １５０ 資 本 金 ２００ １２０ 有形固定資産 ２４０ １６０ 資本剰余金 １４０ １１０ 無形固定資産 ６０ ４０ 利益剰余金 ６０ ７０ 合 計 ８００ ６００ 合 計 ８００ ６００ 損益計算書（要約） （単位：百万円） 科 目 A 社 B 社 売 上 高 １，２００ １，０００ 売上原価 ８００ ７００ 売上総利益 ４００ ３００ 販売費及び一般管理費 ２８０ １９０ 営業利益 １２０ １１０ 営業外収益 ９０ ４０ 営業外費用 ３０ ２０ 経常利益 １８０ １３０ 特別利益 ４０ ３０ 特別損失 ２０ １０ 税引前当期純利益 ２００ １５０ 法人税等 ８０ ６０ 当期純利益 １２０ ９０ ― ６― ◇Ｍ２（６８８―３１） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

D 社では、新規投資に必要な資金１０億円を内部留保、借入金、普通株式の発行 によって調達しようと計画している。以下の資料に基づいて、この資金調達におけ る加重平均資本コストを算出した場合、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。 なお、新株発行の場合、発行手数料等により既存の株主資本コストより％高く なるものとする。 内部留保額 億円 借入金の税引前コスト ％ 既存の株主資本コスト １０％ 実効税率 ５０％ 目標負債自己資本比率 ：

#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

当期の損益計算書は次のとおりである。総資本回転率が１．２回、経営資本回転率 が１．４回であるとき、事業活動に使用している投下資本に対して本業から利益をど の程度生み出すことができたのかを示す資本利益率の値として、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 損益計算書（要旨） （単位：千円） 売 上 高 ５００，０００ 売上原価 ３０７，０００ 売上総利益 １９３，０００ 販売費及び一般管理費 １６３，０００ 営業利益 ３０，０００ 営業外収益 ７，６００ 営業外費用 ４，２００ 経常利益 ３３，４００ 特別利益 １，７００ 特別損失 ２，８００ 税引前当期純利益 ３２，３００ 法人税等 １２，３００ 当期純利益 ２０，０００

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 D 社は現在、新規設備の導入を検討中である。D 社では、この投資案件の意思 決定を正味現在価値法に基づいて判定することにしている。そこでD 社は、正味 現在価値法において 割引率として用いられるべき資本コストの推計に取り掛かって いる。 D 社は、今回の投資案件において、投資に必要とされる資金の調達を全額長期 借入によって行うことにしている。この借入金の金利は％である。 また、D 社は企業目標として平均的に有利子負債と株主資本との割合を： で維持することにしており、現在の株式資本コストについても検討することにし た。D 社では、経験的に自社の株式投資収益率とTOPIX の変化率との間に何らか の関係性があることを認識していた。そこでD 社は、自社の株式投資収益率 （RD t）とTOPIX の変化率（RTt）との間に次式のような関係があるものとして、過 去の観察データに基づいて次式のα とβ を実証的に推計することにした。 RD t ＝α ＋βRTt ＋et ただし、et の期待値はゼロ、分散は一定と仮定される。 ― １６― ◇Ｍ２（２９５―４５） （

#経営分析・財務指標#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ#デリバティブ

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 業績連動型の配当政策をとった場合、毎期の Ａ は比較的安定するが株 当たり配当額の変動が大きくなる。また、 Ｂ はROE と Ａ を掛け 合わせたものであり、資本効率と利益還元政策のバランスを見るつの指標であ る。

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

当期と前期との比較貸借対照表（要約）と比較損益計算書（要約）は次のとおりであ る。これらに基づいて以下の設問に答えよ。 比較貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 前 期 当 期 負債・純資産 前 期 当 期 現金預金 ６０ ３０ 支払手形 ３０ ３０ 受取手形 ４０ ６０ 買 掛 金 ７０ ６０ 売 掛 金 ８０ １００ 短期借入金 ４０ ５０ 有価証券 ２０ ２０ 長期借入金 ６０ １００ たな卸資産 ５０ ８０ 資 本 金 １００ １００ 有形固定資産 １２０ １３０ 資本剰余金 ２０ ３０ 無形固定資産 ３０ ２０ 利益剰余金 ８０ ７０ 合 計 ４００ ４４０ 合 計 ４００ ４４０ （注）前期期首資産合計は３８０百万円である。 比較損益計算書（要約） （単位：百万円） 科 目 前 期 当 期 売 上 高 ４００ ４２０ 売上原価 １８０ １９０ 売上総利益 ２２０ ２３０ 販売費及び一般管理費 １００ １２０ 営業利益 １２０ １１０ 営業外収益 １０ １０ 営業外費用 ３０ ２０ 経常利益 １００ １００ 特別利益 １０ １０ 特別損失 ２０ １０ 税引前当期純利益 ９０ １００ 法人税等 ３６ ４０ 当期純利益 ５４ ６０ ― ６― ◇Ｍ２（５５７―３４） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

次の表において記号「↑」は指標の値の上昇を、「↓」は指標の値の低下をそれぞれ 表している。各指標が良好になる場合の空欄Ａ～Ｃに入る記号の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 指 標 算 定 式 記 号 分 子 分 母 総資本回転率 （ ） （ ） ↑ 売上債権回転期間 売上債権 （ ） Ａ 当座比率 （ ） 流動負債 Ｂ 固定比率 固定資産 （ ） Ｃ

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

次の資料に基づいて、加重平均資本コストを求めよ（単位：％）。なお、自己資本 のコストはCAPM により算出する。 負債の税引前コスト ４％ 実効税率 ４０％ 安全利子率 ２％ 期待市場収益率 ８％ β 値 １．２ 自己資本比率（時価に基づく）４０％

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ

投資の経済性計算に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解 答群から選べ。 ａ 内部利益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。 ｂ 内部利益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率であ る。 ｃ 収益性指数は、投資案の正味現在価値をその投資額で除して求められる。 ｄ 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。 ｅ キャッシュ・フローが、当初マイナスでその後プラスになる投資案の場合、そ の正味現在価値は割引率が大きくなるほど大きくなる。

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

A社とB 社の貸借対照表（要約）は次のとおりである。両社の流動性に関する記述 として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 A 社 B 社 負債・純資産 A 社 B 社 現 金 預 金 ４０ ６０ 支 払 手 形 ５０ ８０ 受 取 手 形 ３０ ３０ 買 掛 金 ９０ ６０ 売 掛 金 ５０ ４０ 長期借入金 ８０ １００ 売買目的有価証券 ４０ ５０ 資 本 金 １００ １１０ たな卸資産 １６０ １１０ 資本剰余金 ９０ ６０ 固 定 資 産 １５０ １５０ 利益剰余金 ６０ ３０ 合 計 ４７０ ４４０ 合 計

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

次の製品別の販売価格および原価等のデータに基づき、下記の設問に答えよ。 （製品単位：kg） 製品A 製品B 製品C 販売価格 ６，０００円 ９，０００円 １２，０００円 単位当たり変動費 ４，２００円 ６，３００円 ８，４００円 限界利益率 （ ）％（ ）％（ ）％ 単位当たり設備稼働時間 時間 時間 時間 最大可能販売数量 ４００kg ２００kg １２０kg 共通製造固定費 ５７７，０００円 共通販売・一般管理固定費 ３２０，０００円 （

#CVP・損益分岐点分析#経営分析・財務指標

次のA社の資料に基づき、下記の設問に答えよ。 株価純資産倍率 （PBR） 配当性向 配当利回り １．５倍 ６０％ ％ （

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、文中の（ ）については解 答する必要はない。 １，０００万円の資金を必要とするS 株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調 達について検討に入った。なお、発起人の間では次の点について意見が一致してい る。 （合意事項） １．会社設立後、会社は毎年１００万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたら す。 ２．毎年の減価償却費は４０万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年 投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。 ３．株式発行する場合の発行価格は株１０万円とする。 ４．市場利子率は％で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。 ５．資本構成については、必要資金１，０００万円を全額株式で調達する案（以下「株式 調達案」という。）と、５００万円を株式で調達し残りを借り入れとする案（以下「借 入調達案」という。）のつについて検討する。 ６．利益はすべて現金配当する。 発起人P は、「税金を考えないものとすると、 貸借対照表に基づく自己資本利益 率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるな ら、借入調達案の方がよい。」と主張した。 発起人Qは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿 価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。利益、したがって配当 総額は、株式調達案の場合は毎年（ ）万円、借入調達案の場合は毎年（ ） 万円である。その結果、自己資本の価値が、株式調達案では Ａ 万円、借入 調達案では Ｂ 万円となる。そして、 時価に基づく自己資本利益率は、株式 調達案で（ ）％、借入調達案で（ ）％となる。」と述べた。 発起人R は、「前記合意事項に加えて、法人税率を４０％と仮定するとき、企業 価値は、株式調達案では Ｃ 万円、借入調達案では Ｄ 万円となる。」 と述べた。 ― １６― ◇Ｍ２（０２３―３８） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策