国際マクロ・為替

下図は、近年における日本、アメリカ、ドイツの財政収支（一般政府ベース、対GDP 比）の推移を示したものである。図中のａ～ｃに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

#財政・金融政策#国際マクロ・為替

下図は、経常収支の国際比較（日本、アメリカ、ドイツ、イギリス）である。この図から読み取れることとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、図中のａとｂは、貿易収支と第一次所得収支のいずれかを示している。

#国際マクロ・為替

完全資本移動かつ小国を想定した場合のマンデル＝フレミング・モデル（IS-LM-BP 曲線分析）の考え方に関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは縦軸に利子率、横軸に GDP をはかる平面を想定している。ａ 国際的な資本移動が利子率に対して完全に弾力的なとき、BP 曲線は垂直になる。ｂ この国が固定相場制を採用しているとき、拡張的財政政策は、国内利子率の上昇による資本流入を招き、自国通貨高による純輸出の減少をもたらすため、GDP は増加しない。ｃ この国が変動相場制を採用しているとき、拡張的金融政策は、国内利子率の低下による資本流出を伴うが、自国通貨安による純輸出の増加をもたらすため、GDP は増加する。ｄ 閉鎖経済の場合と比べると、IS 曲線はより急な形状であるが、LM 曲線は同じ形状である。

#国際マクロ・為替#IS-LM分析

経常収支および貿易収支に関する下記の設問に答えよ。

#国際マクロ・為替#需要・供給と弾力性

下図は、日本、米国、韓国、OECD 平均の１人当たり労働生産性（購買力平価換 算US ドル表示）の推移を示したものである。 　図中のａ～ｃに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。

#国際マクロ・為替

日本（円）と米国（ドル）を例にして、為替レートの決定を考える。為替レートの決 定に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ　輸出の増加によって日本の経常収支の黒字が拡大すると、為替レートには円高 ドル安の圧力が働く。 ｂ　輸出の増加によって日本の経常収支の黒字が拡大すると、為替レートには円安 ドル高の圧力が働く。 ｃ　米国の金融資産の収益率が高くなることで日米の金融資産の収益率の格差が拡 大すると、日本の金融収支は赤字になり、為替レートには円高ドル安の圧力が働 く。 ｄ　米国の金融資産の収益率が高くなることで日米の金融資産の収益率の格差が拡 大すると、日本の金融収支は黒字になり、為替レートには円安ドル高の圧力が働 く。

#国際マクロ・為替

下図によって、完全資本移動かつ小国のマンデル＝フレミング・モデルを考え る。政府支出拡大の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答 群から選べ。

#GDP・国民経済計算#乗数理論・45度線#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替

下図は、2010 年以降の日本の経常収支について、その内訳の推移を示したもの である。図中のａ～ｃに該当する収支項目の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。

#国際マクロ・為替

変動為替レート制の下で円安・ドル高への圧力を強めると想定される要因とし て、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ　アメリカの連邦準備制度理事会による政策金利の引き下げ ｂ　アメリカにおける市場予想を上回る雇用者数の増加 ｃ　世界的な原油価格の上昇 ｄ　日本における消費者物価の持続的な下落

#国際マクロ・為替#物価・インフレ

下図は、開放経済下における小国のマクロ経済モデルを描いている。この図に基 づいて、下記の設問に答えよ。

#GDP・国民経済計算#乗数理論・45度線#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替

金利平価説による為替レートの決定に関する記述として、最も適切な組み合わせ を下記の解答群から選べ。 ａ　将来の為替レートが円高に進むと予想するとき、現在の為替レートも円高に変 化する。 ｂ　将来の為替レートが円安に進むと予想するとき、現在の為替レートは円高に変 化する。 ｃ　日本の利子率が低下すると、円の価値は低下し、為替レートは円安に変化す る。 ｄ　日本の利子率が低下すると、円の価値は上昇し、為替レートは円高に変化す る。

#国際マクロ・為替

生産物市場における輸出入の変化がGDP や貿易収支に与える影響に関する記述 として、最も適切なものはどれか。

#GDP・国民経済計算#消費理論#乗数理論・45度線#国際マクロ・為替

完全資本移動の場合のマンデル=フレミング・モデルについて考える。下図にお いて、IS 曲線は生産物市場の均衡、LM 曲線は貨幣市場の均衡、BP 曲線は国際収 支の均衡を表す。この経済は小国であるとする。変動相場制のケースでの経済政策 に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

#GDP・国民経済計算#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替

グローバル化の進展には、資本移動と為替レート制度が重要である。ここでは、 マンデル=フレミング・モデルの完全資本移動かつ小国のケースを考える。 変動為替レート制下での財政政策と金融政策の効果に関する記述として、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ　財政拡大政策は、完全なクラウディング・アウトを引き起こし、所得は不変で ある。 ｂ　金融緩和政策は、自国通貨高による純輸出の減少を引き起こす。 ｃ　財政拡大政策は、自国通貨安による純輸出の増加を引き起こす。 ｄ　金融緩和政策は、純輸出の増加を通じて、GDP を押し上げる。

#GDP・国民経済計算#財政・金融政策#国際マクロ・為替

為替レートの決定に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解 答群から選べ。 ａ　金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円高の要因になる。 ｂ　金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円安の要因になる。 ｃ　購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円高の要因になる。 ｄ　購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる。

#国際マクロ・為替

マクロ経済循環では貯蓄と投資の均衡が恒等的に成り立つことが知られており、 これは「貯蓄投資バランス」と呼ばれている。貯蓄投資バランスに関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#国際マクロ・為替

下図において、IS 曲線は生産物市場の均衡、LM 曲線は貨幣市場の均衡、BP 曲 線は国際収支の均衡を表す。この経済は小国経済であり、資本移動は完全に自由で あるとする。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

#GDP・国民経済計算#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替

下図は、2000 年以降の日本の経常収支の推移を示している。経常収支は、貿易・ サービス収支、第次所得収支、第次所得収支から構成される。 図中のａ〜ｃのうち、貿易・サービス収支と第次所得収支に該当するものの組 み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 30 25 20 15 10 5 0 5 10 15 20 （兆円） 2000 2005 2010 2015 （年） a b c 解答群

#国際マクロ・為替

グローバルな環境にある日本経済は、為替レートの変動によって大きな影響を受 ける。下図は、縦軸の上方（下方ほど通貨の価値が高くなる（低くなるようにし て、円（日本、人民元（中国、ドル（アメリカの実質実効為替レートの推移（2010 年暗100を示したものである。図中のａ〜ｃに該当する通貨の組み合わせとして、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 1995 2000 2005 2010 2015（年） 解答群

#国際マクロ・為替

日本銀行｢企業物価指数｣では円ベースの輸出入物価指数が公表されている。この 統計を利用するためにも、ここで為替レートの変化と物価の動きとの関係を考えて みたい。 自国を日本、外国をアメリカとして、為替レートと輸出財・輸入財価格との関係 に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#国際マクロ・為替#物価・インフレ

今日、経済政策の効果は、開放経済の枠組みで考える必要がある。 下図は、開放経済におけるマクロ経済モデルを描いたものである。小国開放経 済、不完全資本移動、変動相場制度、物価硬直性、期待外国為替相場一定を仮定す る。図中のBP 曲線は、国際収支を均衡させる、GDP と利子率との組み合わせを 表したものである。 貨幣量の拡大に伴う効果に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群か ら選べ。

#GDP・国民経済計算#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替

経常収支の決定を考える理論的枠組みのひとつに、経常収支をGDP と国内アブ ソープションとの差であるとみるアブソープション・アプローチがある。実質外国 為替相場の減価がGDP と国内アブソープションに与える影響として、以下の⑴と ⑵において最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ⑴ GDP に与える影響 ａ 実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDP は増加する。 ｂ 実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDP は減少する。 ｃ 実質外国為替相場が減価すると輸出が縮小するために、GDP は増加する。 ⑵ 国内アブソープションに与える影響 ｄ 実質外国為替相場減価によるGDP 増加に伴い、国内アブソープションが 増加する。 ｅ 実質外国為替相場減価によるGDP 増加に伴い、国内アブソープションが 減少する。 ｆ 実質外国為替相場減価によるGDP 減少に伴い、国内アブソープションが 増加する。 V解答群X

#GDP・国民経済計算#国際マクロ・為替

下図は、2000 年第 四半期から2011 年第四半期までの、日本の四半期ごとの 貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支を示したものである。図中のＡ 〜Ｄに当てはまる最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 V解答群X

#国際マクロ・為替

下図は、開放経済下におけるマクロ経済モデルを描いたものである。 いま、小国モデル、完全資本移動、変動為替レート制、物価の硬直性、為替レー トの静学的な予想を仮定する。下図では、これらの前提に基づき、生産物市場の均 衡を示すIS 曲線、貨幣市場の均衡を示すLM 曲線、自国利子率（r）と外国利子率 （r＊）の均等化を示すBP 曲線が表されている。 政府支出の増加に伴う効果の説明として最も適切なものを下記の解答群から選 べ。

#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替

次の開放マクロ経済モデルに関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下図は、開放経済下におけるマクロ経済モデルを描いたものである。 いま、小国モデル、完全資本移動、変動為替レート制、物価の硬直性、静学的為 替レート予想を仮定する。下図では、これらの前提に基づき、生産物市場の均衡を 示すIS 曲線、貨幣市場の均衡を示すLM 曲線、自国利子率（r）と外国利子率（r ＊） の均等化を示すBP 曲線が表されている。

#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替

次の均衡GDP の決定および変動に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 右の図は、均衡GDP の決定を表したものである。 いま、総需要AD が消費支出C 、投資支出I 、政府支出G 、貿易収支（輸出X マ イナス輸入M）から構成される経済モデルを想定する。 AD ＝C ＋I ＋G ＋X －M また、消費関数、投資関数、輸入関数はそれぞれ、 C ＝C０＋c（Y －T０） I ＝I０－ir M ＝M０＋mY として与えられる。各記号は、Y：GDP、C０：独立消費、c：限界消費性向（＜c ＜）、T０：租税収入（定額税）、I０：独立投資、i：投資の利子感応度、r：利子 率、M０：独立輸入、m：限界輸入性向（m ＞、c ＞m）である。なお、政府支出 G 、輸出X は与件であり、おのおのG ＝G０、X ＝X０とする。利子率も与件であ り、r ＝r０とする。 このとき、総需要線は AD ＝C０＋c（Y －T０）＋I０－ir０＋G０＋X０－M０－mY である。 他方、図中の４５度線はY ＝AD を描いた直線である。 ここで、 総需要線AD と４５度線の交点において生産物市場が均衡し、均衡GDP はY＊の水準に決定される。 独立投資や輸出などの変化は乗数効果を通じて、均衡 GDP の水準に影響を及ぼすことになる。

#GDP・国民経済計算#消費理論#乗数理論・45度線#国際マクロ・為替

下表は、国（日本とアメリカ）・財（X 財とY 財）モデルを前提として、各国 におけるX 財とY 財の生産費用をそれぞれの通貨で表示したものである。いま、 完全競争と自由貿易を仮定し、価格＝費用が成立すると考える。現在、日本では、 X 財単位が５００円、Y 財単位が１，０００円で生産され、アメリカでは、X 財単 位が１０ドル、Y 財単位がドルで生産されている。 このとき、下表から得られる説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の 解答群から選べ。 日 本 アメリカ X財単位の生産費用 ５００円 １０ドル Y財単位の生産費用 １，０００円 ５ドル ａ アメリカはX 財、日本はY 財にそれぞれ比較優位を持つ。 ｂ 為替レートがドル＝５０円からドル＝２００円の範囲内に決まれば、比較優 位に基づく貿易が可能となる。 ｃ 為替レートがドル＝２５０円の場合、日本はX 財とY 財をともに輸入するこ とになる。 ｄ 日本のX 財とY 財の価格がともに倍になれば、比較優位に基づく貿易を可 能とする為替レートはドル＝１００円からドル＝４００円の範囲内に決まる必要 がある。

#国際マクロ・為替#国際貿易理論

GDP と外国貿易に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 いま、自国と外国の国モデルを仮定し、自国と外国の生産物市場の均衡条件が それぞれ次のように与えられるとする。 Y ＝C ＋I ＋G ＋X －M Y＊＝C＊＋I＊＋G＊＋X＊－M＊ ここで、Y：GDP または所得、C：消費、I：投資、G：政府支出、X：輸出、 M：輸入であり、記号の右肩に＊を付したものは外国の変数である。なお、自国の 輸出X は外国の輸入M＊に等しく、自国の輸入M は外国の輸出X＊に等しい。 自国の消費関数と輸入関数はそれぞれ C ＝c Y M ＝m Y で示され、c：限界消費性向、m：限界輸入性向である。また、投資支出と政府支 出はおのおのI ＝I０、G ＝G０である。 同様に、外国の消費関数と輸入関数はそれぞれ C＊＝c＊Y＊ M＊＝m＊Y＊ である。外国においても、投資支出と政府支出はおのおのI＊＝I＊ ０、G＊＝G＊ ０で ある。 このとき、自国と外国の生産物市場の均衡条件は次のように表される。 Y ＝c Y ＋I０＋G０＋m＊Y＊－m Y Y＊＝c＊Y＊＋I＊ ０＋G＊ ０＋m Y －m＊Y ＊ この結果、自国のGDP の決定式は Y ＝（－c＊＋m＊） （I０＋G０）＋m＊（I＊ ０＋G＊ ０） （－c＊） （－c ＋m）＋m＊（－c） になる。 同様に、外国のGDP の決定式は Y＊＝（－c ＋m） （I＊ ０＋G＊ ０）＋m（I０＋G０） （－c） （－c＊＋m＊）＋m（－c＊） で表される。 上記の国のGDP 決定式から、自国や外国の財政政策の変更が両国のGDP に いかなる影響を与えるかが明らかにされる。

#GDP・国民経済計算#消費理論#乗数理論・45度線#財政・金融政策#国際マクロ・為替

下図は、開放経済下におけるマクロ経済モデルを描いたものである。この図に関 する次の文章中の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群か ら選べ。 いま、小国モデル、完全資本移動、固定為替レート制、物価の硬直性、静学的な 為替レート予想を仮定する。下図は、これらの前提に基づき、生産物市場の均衡を 表すIS 曲線、貨幣市場の均衡を表すLM 曲線、自国利子率（r）と外国利子率（r＊） が均等化することを表すBP 曲線を描いたものである。 ここで政府支出が増加すると、IS 曲線が右方にシフトし、新たなIS 曲線とLM 曲線の交点において Ａ になる。このため、 Ｂ が生じる。結果とし て、 Ｃ になる。

#GDP・国民経済計算#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替

下図は、日本の実質GDP 成長率とGDP デフレータの長期統計を表したもので ある。この図の説明として最も適切なものはどれか。

#GDP・国民経済計算#国際マクロ・為替#物価・インフレ

次の均衡GDP の決定に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総需要AD が消費C 、投資I 、政府支出G 、経常収支（輸出X －輸入M ）から構 成される経済モデルを想定する。すなわち、 AD ＝C ＋I ＋G ＋X －M である。 ここで、消費関数と輸入関数はそれぞれ、 C ＝C０＋c（Y －T） M ＝M０＋mY として与えられ、Y はGDP または国内所得、C０は独立消費、c は限界消費性向、 T は租税収入、M０は独立輸入、m は限界輸入性向である。なお、租税収入、投資 支出、政府支出、輸出はおのおのT ＝T０、I ＝I０、G ＝G０、X ＝X０とする。 他方、所得の処分は、 Y ＝C ＋S ＋T として示される。ここでS は貯蓄である。 このとき、下図のように、 X －M 線と（S ＋T）－（I ＋G）線の交点E において 生産物市場が均衡し、均衡GDP はY０の水準に決定される。また、 X －M 線また は（S ＋T）－（I ＋G）線がシフトすれば、それによって均衡GDP や経常収支の水 準も変化する。

#GDP・国民経済計算#消費理論#乗数理論・45度線#国際マクロ・為替

金利平価説によれば、国際的に金融資産への投資を行うことにより、次式が成り 立つところで為替レートが決まると考えられている。 r ＝r＊＋ee－e e ここで、r：日本の利子率、r＊：アメリカの利子率、ee：円建てで示した予想為 替レート、e：円建てで示した現実の為替レートとする。 この式の意味するものとして、最も適切な記述はどれか。

#国際マクロ・為替