2018年のIT導入補助金の公募開始〜申請のポイント

IT導入支援事業様の皆様へ

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中小企業・小規模事業者の皆様へ IT導入補助金の公募が始まりました

2018年4月20日に事業者のみなさまの公募がはじまりました。公募要領を確認していきたいと思います。以下の画像をクリックすると、IT導入補助金の公募のページへ移動します。なお1次公募の締め切りは2018年6月4日(月)です。

交付申請の手引を読めばだいたい分かる

資料がたくさんあって大変ですが、交付申請の手引を読んで順番にやっていくと大丈夫です。

交付申請の手引

と、ここでブログ終わってもいいくらいですが、せっかくなので、申請のポイントを纏めていきます。

IT導入補助金申請のポイント

全体像

2017年の申請より簡単になったと思います。簡単というのは、「文章を書く量が圧倒的に減りました」ということです。色々経営診断ツールSECURITY ACTIONなどのツールを使うので、操作が不安な方には大変かもしれませんが、基本的には指示にしたがってやっていくとできあがり一丁という感じです。全体像はこんな感じです。

まず前提として、事業者(ユーザ)だけでは申請できませんので、IT導入事業者(ベンダ)を先に決めておく必要があります。IT導入支援事業者検索ITツールナビを使ってITを導入してくれる事業者とパッケージソフトを決めておくのです。これが一番のハードルでしょうね。なかなかこれらのツールを見て決定できる事業者は多くないでしょう。やっぱり個別にベンダさんと打合せや、事前問合せをして相談しておくことが必要です。どのパッケージのどの範囲をいれるのか、補助金を活用する前にきめておいてくださいね。

そして、経営診断ツールでは、自社の経営数値や課題・対策などを登録します。ここが2017年はエクセルでかなり文章を書く必要がありましたが、今回は基本的には文章欄はありません。(その他欄で追記する時に少し書くだけですね)

SECURITY ACTIONは自社のセキュリティ状況を宣言するものです。

さて、簡単になるとどうなるというかというと、補助金の採点点数でほとんどさがつかないと思います。予算も5倍増ですし、かなり通りやすい補助金制度になるかと思います。 だからこそ

入力漏れなどのミスをしない、できたら任意である項目も着実に記載することと

加点項目をとれるだけとる ことが重要だと思います。

加点項目は、おもてなし規格認証2018の紅は簡単にとれますので必ず対応しましょう。 のこりの地域経済牽引の2つは正直ハードルが高いです。みんなが取れるわけではありませんので、取れるなら取りたいですが、募集要項を見て無理と判断したなら潔く諦めておきましょう。

加点項目にはなっていませんが、SECURITY ACTIONで 一つ星より二つ星の方がいいかもしれません。二つ星は自社のセキュリティ方針を定める必要があり、それなりに負荷はありますがチャレンジしても良いかと思います。

とにかく、公募要領とと申請の手引をよめば誰でもわかるようにしてくれています。素晴らしいです。申請要件の中でじゅうようなものを3つ抜き出しました。

SECURITY ACTION

セキュリティアクションは次のブログにまとめていますので確認しましょう。

セキュリティアクションの申請はこちらです。   一つ星は必須で、できれば二つ星をとりましょう。

本丸の生産性向上

今回の補助金の目的は、生産性を向上させること。生産性とは「労働生産性」で、今回は  粗利益 ÷ のべ労働時間 と定義されています。

現時点での生産性を算出した上で、5年にわたって生産性がどう変わるのかを作ります。5年後に2%向上っていうのは、成長している企業であれば楽々に達成できる数値でしょうね。一方停滞している企業にとっては結構たいへんなものです。無理に売上の向上を狙うのではなく、原価を削減させて粗利を向上させたり、そもそもITツールを入れるのだから、労働時間を削減したりして計画を作るのが良いでしょうね。

また、労働生産性以外にも独自の指標を目標として設定する必要があります。独自の指標と言われても困るので、サンプルを出してみました。(イメージはEC事業をやっている事業者のサンプルです)

独自指標なのでなんでもいいのですが、さすがに 従業員一人あたりの売上高 などは 労働生産性の指標と近すぎるので、あまり選定する意味はありません。なので、 従業員一人あたりの受注処理件数 としてみました。

それ以外にもシステムに直接関係無く、営業マン一人あたりの訪問件数なんてのもいいでしょうね。ただ、計測可能なものにしてくださいよ。5年後に、独自指標を聞かれて、営業マンの訪問件数をカウントしていなかった!なんてならないように。

経営診断ツールを使う

経営診断ツールを使って自社の財務情報と定性情報を登録してPDFに出力して添付する必要があります。これは次のブログにまとめていますので内容確認ください。

経営診断ツールの使い方はこちらです。

加点要素

おもてなし規格認証2018

加点項目であり、簡単にとれるので必ずやっておきましょう。

おもてなし規格認証の取り方についてはこちらまとめてあります。

地域未来投資促進法

そして未来透視・・・いえ 未来投資促進法 これも加点なので、ぜひとっておきたいですが、すぐには取れません。そしてハードルは高め。単に地域の農産物を販売しているくらいでは難しいでしょう。地域ブランド化し、海外にも販売ばりばりしているよ!となっていればチャンスもあるかもしれませんね。

地域未来牽引企業も定義を見ると色々ハードルが高そうです。

  • 地域未来牽引企業は、地域内外の取引実態や雇用・売上高等を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業(地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業)の中心的な担い手候補です。
  • 新たな地域の牽引役として期待される成長分野の例
    • 成長ものづくり(医療機器、航空機部品、バイオ・新素材)
    • 農林水産、地域商社(農林水産品の海外市場獲得、地域産品のブランド化)
    • 第4次産業革命関連(Iot、AI、ビッグデータを活用、IT産業の集積を地方に構築、データ利活用による課題解決・高収益化)
    • 観光、スポーツ、文化、まちづくり(民間ノウハウを活用したスタジアム・アリーナ整備、訪日観光客の消費喚起、文化財の活用)
    • 環境、エネルギー(環境ビジネス、省エネルギー、再生可能エネルギー)
    • ヘルスケア、教育サービス(ロボット介護機器開発、健康管理サポートサービス、専門職の専修学校整備)

取れるなら他にも特典がありそうなので、チャレンジしてもいいでしょうが、IT導入補助金のためだけに取得するってのは大変すぎるかもしれませんね。

固定資産税の特例率をゼロとする自治体に所属

そして、固定資産税の特例率をゼロとする自治体に所属 とかは、はっきり言って運ですね。このために引越しするわけにも生きませんし。

ということで、加点項目もそんなに差がつかない、可能性がありますね。

ミスをしない、任意項目にも書けることはしっかり書く!ができれば十分にチャンスがあると思います。

 

以下は公募発表前(4/20)に記載した内容です。

 

2018年のIT導入補助金について発表がありました

日経新聞によると、2018年もIT導入補助金の制度が実施されることに決まったようですね。

中小13万社のIT導入に補助金500億円 経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2458776013122017EE8000/

経済産業省は2018年春をメドに、中小企業のIT(情報技術)を活用した生産性向上策に乗り出す。13万5千社の利用を想定し、17年度補正予算で「IT補助金」向けに500億円を計上する。POS(販売時点情報管理)システムの導入や書類の電子化などを進め、企業の収益性を高めるよう促す。

募集スケジュール

予定では3次まで公募されますね。1次は4/20頃になりそうですね。なるべく早く応募した方がいいです。今回は予算も大きいので、みんな通りそうな気もしますが、中でも1次は応募が間に合わない人がたくさんいそうですので、より通りやすくなるのではと予想しています。

対象となるシステムは

POSや書類の電子化が対象と書いてありますね。今回も対象のシステム範囲がどうなるか気になるところです。2017年のIT導入補助金では、例えば、単純にホームページを作りたい!といったものは対象になっていませんでした。

ホームページはフロントシステム。顧客接点のシステムだけでは対象外だったわけです。じゃあどの範囲かというと、フロントシステム、ミドルシステム、バックエンドシステムの3つの分野のうち、2つにまたがっていることが必要でした。

つまり、ホームページに連携した顧客管理システムであれば、フロントとミドルと両方にまたがっているとみなされるわけです。

今回も同じであれば、POS単体ではなく、POSと連動した顧客管理システムと言った者が対象になるのかもしれませんね。

主な変更点は?

それにしても、13万5千社って、前回の1万5千から、9倍増ですね。 その割には予算は100億から500億の5倍ですね。

 IT補助金は、16年度補正予算では100億円を計上、約1万5千社を対象としていた。補助金合計額を増やすが、対象企業も大幅に拡大するため1社あたりの補助額は減らす方向だ。

と思ったら、やはり、上限は50万円と半分に抑えられるわけです、まあ、そりゃそうですね。前回は100万円、80万円、50万円コースがありましたが、今回は50万円コースが1本なんでしょうかね。

 前回は上限100万円で、補助率は投資額の3分の2だったが、今回は上限50万円、投資額の2分の1に抑える。クラウドのシステムなどサービスの導入費用を補助対象とし、パソコンやタブレットの購入費用は対象外とする。

有効に活用するには

そして、モノづくり補助金も一緒ですが、IT導入補助金も、システムベンダーが無理やりねじ込んだ感のある、中小企業のためにならない申請が散見されていました。いくつか、申請するから、専門家として確認してほしい(サインがほしい)といわれて、読んでみると、そもそも対象じゃないシステムを記載していたり。 中小企業者さんはよくわかっていなかったようなので、システムベンダさんに電話してここ対象じゃないですよ、伝えてあげたら、ベンダもわかってなくて、逆ギレされたり・・・ そんなことにならないように、ちゃんと申請してほしいですね。

ちゃんとというのは、中小事業者も補助金があるから、とりあえずベンダに言われるまま申請するのではなく、きっちり必要なものは何か考えた上で導入を決定してほしいですね。

 補助金を交付するだけでは「ばらまき」批判も出かねない。経産省は補助金を使った企業がどのITツールで、どれだけ生産性を上げたかを業種や地域ごとに細かく追跡し、公表する。こうして有効なシステムを提供するIT企業を「見える化」することで、次回以降、中小企業が優れたシステムを選びやすくする。

 

やっぱりメインテーマは、ITを活用した生産性の向上❗ しっかり生産性が上がる内容でシステム化の計画を立てて欲しいです。そして、そんな相談に村上はたくさんのっていますので、ご相談があればぜひ(^^;

 人手不足などで、ITを活用して生産性を高めることに関心を持つ企業も多い。経産省は生産性改革の好事例やノウハウを地域で共有する仕組みもつくる。全国の地域金融機関や商工会議所、税理士、行政書士などに情報を提供し、企業にIT活用を検討するように働きかけてもらう。

 

平成29年度補正のIT導入補助金のリーフレットが出ました。

IT導入補助金のうれしい3つポイント

1.多彩なITツールの中から自社のニーズに合わせてツールを選べる

多数のIT導入支援事業者によって、みなさまの様々な課題・ニーズに対応したITツールが登録されています。

2.IT導入支援者事業者が申請をサポート

IT導入支援事業者が、補助金の交付申請や実績方向などの申請・手続きをサポート。必要な情報を取りまとめてくれるので、初めて補助金を申請する方も、安心です。

3.ホームページには業務効率化・売上アップに向けた情報が満載!

いくつかの質問に答えるだけで自社の経営状態を診断できるオンラインツールや、ITツールの導入で生産性を向上させた事業者の取り組み事例など、経営改善のヒントが満載です。

申請方法

今回も事業者がエクセルなどで申請書の元を作って、その後、IT支援事業者が代理申請という形になりそうですね。

「交付申請」「事業実績報告」「事業実施効果報告」は、中小企業・小規模事業者のみなさまに作成(入力)いただいた内容を元に、ITベンダー・サービス事業者のみなさまより代理申請する形で行っていただきます。
ITベンダー・サービス事業者のみなさまにより作成された申請・報告情報は、中小企業・小規模事業者のみなさまの確認・承認手続きを経て、事務局への提出が完了します。

IT導入補助金の目的

IT導入補助金は、2017年に初めて実施された補助金で、予算100億円で補助上限が100万円で補助利率が2/3でした。2018年は、予定では、補助上限が50万円で、補助率が1/2となりますが、予算は500億円になるため、採択される会社は10倍近くになる可能性があります。

以前から、ものづくり補助金として、主に製造業の設備投資に対しての補助がありました。IT導入補助金は、ものづくり補助金より金額はかなり小さいですが、投資するものやサービスを決めて、申請すれば設備投資の補助が出るという意味では似ていると言えるでしょう。

公募要領には、IT導入補助金の目的は、「中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ること」とあります。現在は日本中で、働き方改革や生産性向上が叫ばれています。そして生産性を向上させるには、IT投資による効率化が必要だとされています。特に中小企業は、大企業に比べてIT投資が大きく送れています。そのため、中小企業のIT投資を活性化させて、日本の企業数の99%以上を占める中小企業の生産性を高めようというのが、一番の趣旨であるといえます。

IT補助金申請に向けての3つのポイント

(1)複数の分野でのIT導入

当補助金はITの導入であればなんでも対象になるというわけではありません。公募要領には、「ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能での IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出す」とあります。つまり、ホームページを作りたいといった単体のIT導入は対象になりません。顧客管理と在庫管理を導入する、といった複数の機能を導入することが要件として明記されています。

(2)パッケージシステムの導入

また、「パッケージ化したサービス」であることが必要で、自社用にオリジナルのものを開発してもらうのは補助金の対象になりません。予め、IT導入支援事業者(以下ITベンダと略)が登録した「パッケージ化したサービス」の中から選んで導入することになります。

(3)生産性向上計画の策定

さらに導入することで、企業の生産性が向上する必要があります、そのために生産性の数値目標を立てた計画を作ります。例えば3年後であれば、1%生産性が向上する必要があります。生産性とは、粗利を労働時間で割り算したものです。

IT導入補助金の導入事例〜どういったITが対象か?

では、具体的にはどのようなIT化が補助金の対象となるのでしょうか。様々な場合がありますが、ここでは、IT導入補助金のリーフレットに登場する活用事例を掲載します。

例えば、飲食業では、「顧客の好み等をITツールで記録」となっています。お客様から注文をうけるレジを導入して、注文を取る時に、顧客の好みなどの顧客情報を登録する仕組みを導入しています。

レジ機能と顧客管理機能を使っています。また、在庫の削減とありますので、在庫管理も併せて導入したのでしょう。そうすると、複数の機能にまたがって導入されていることがわかります。

もちろん、レジを導入して作業が効率化されたでしょうし、お客様の情報をしっかり把握して好みに応じた提案ができるようになれば、付加価値も向上したでしょう。つまり、作業の効率化と、付加価値の向上から、生産性の向上が実現されるシステム導入の事例となっています。

IT導入補助金の書類のかきかき方についてまとめた資料をつくりました

一応、いままで、全部採択されています(^^; ということで、採択されるポイント・・・とまでは言いませんが、申請書類の書き方についてまとめてみました。

IT導入補助金の書類の書き方のポイントについて

 

IT導入支援事業様の皆様へ

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そんなところで