給与を上げないと返還!? 2020年のIT導入補助金は

令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募 の要領が発表されています。内容を確認していきます。

なお、2020年のIT導入補助金の去年からの変更点は以下の記事にまとめてますので、ご参考までに。

加点要件に人件費アップ!

人件費について以下の2つの項目を計画に入れると加点要素です。ただ計画で数値を上げるのは簡単ですが、実現するのはなかなかに大変でしょう。特に給与の額支給総額なんかは、あとから決算書で簡単に確認できてしまいます。

・給与支給総額 平均1.5%以上増加
・3年間最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする

一 3年間、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させる計画)

二 3年間、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準とする計画を有し、従業員に表明していること

令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募要領

実際に計画通りに給与が上がっていないとどうなる?

計画たてといて、実行できないとどうなるのでしょうか?

申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金返還を求める。
3年間の計画の終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求める。

令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募要領

返還です! 

A型は加点要件なので、返還ではないですが、B型は返還ですね。もちろんいままでも要件満たしていなかったり偽りがあれば返還だったのですが、人件費要件をたっしていないと返還というのは結構シビアですね。自信がなければ、A型の範囲で申し込んでおかねばならないかもしれません。

A型、B型というのは、IT導入補助金の2020年の変更点ブログで確認してください。

給与支給の要件は?

給与支給総額の計算はどうなるのか詳細はわかりません。例えば派遣を雇った場合はふくまれるのでしょうか、役員報酬はふくまれるのでしょうか。

また法人でなくて、個人事業主で一人でやっている事業であれば、自分への給料がそもそもありませんから、どうなるのでしょうか。課税所得になる??

いずれにしても、生産性を上げるためのIT補助金。導入したITを活用して、売上、利益を向上させ、その結果を人件費にしっかり反映していきたいですね。

そんなところで