H23年度 A 経済学・経済政策

GDP（国内総生産）とGNP（国民総生産）の関係について、次の式の空欄にあては まる最も適切なものを下記の解答群から選べ。 GDP ＝GNP ＋

#GDP・国民経済計算

下図は、日本の名目GDP 成長率と実質GDP 成長率を示したものである。この 図から読み取れることおよび経済状況の説明として最も適切なものはどれか。 内閣府『経済財政白書』 （２０１０年版）

#GDP・国民経済計算#物価・インフレ

消費の決定に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

#GDP・国民経済計算#消費理論

貨幣市場に関する説明として最も適切なものはどれか。

#財政・金融政策

日本の金融政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#財政・金融政策#物価・インフレ

いま、家計、企業、政府、外国から構成される経済モデルを考える。各々の記 号は、Y：GDP、C：消費支出、I：民間投資支出、G：政府支出、T：租税収入、 X：輸出、M：輸入、C０：独立消費、M０：独立輸入であり、単位は兆円とする。ま た、c：限界消費性向、m：限界輸入性向である。 生産物市場の均衡条件 Y ＝C ＋I ＋G ＋X －M 消費関数 C ＝C０＋c（Y －T ） C０＝５０，c ＝０．６ 民間投資支出 I ＝１１０ 政府支出 G ＝５０ 租税収入 T ＝５０ 輸 出 X ＝８０ 輸入関数 M ＝M０＋mY M０＝１０，m ＝０．１ このモデルから導かれる記述として最も適切なものはどれか。

#GDP・国民経済計算#消費理論#乗数理論・45度線

経済が「流動性のわな」に陥った場合の説明として、最も適切なものの組み合わせ を下記の解答群から選べ。 ａ 貨幣供給が増加しても伝達メカニズムが機能せず、利子率は低下するが、投資 支出の増加が生じない。 ｂ 政府支出の増加が生じてもクラウディング・アウトは発生しない。 ｃ「流動性のわな」のもとでは、貨幣需要の利子弾力性はゼロになり、利子率が下 限値に達すると、債券価格は上限値に到達する。 ｄ「流動性のわな」のもとでは、GDP の水準は貨幣市場から独立であり、生産物 市場から決定される。

#GDP・国民経済計算#IS-LM分析#財政・金融政策#需要・供給と弾力性

下図は、開放経済下におけるマクロ経済モデルを描いたものである。 いま、小国モデル、完全資本移動、変動為替レート制、物価の硬直性、為替レー トの静学的な予想を仮定する。下図では、これらの前提に基づき、生産物市場の均 衡を示すIS 曲線、貨幣市場の均衡を示すLM 曲線、自国利子率（r）と外国利子率 （r＊）の均等化を示すBP 曲線が表されている。 政府支出の増加に伴う効果の説明として最も適切なものを下記の解答群から選 べ。

#IS-LM分析#財政・金融政策#国際マクロ・為替

内生的経済成長モデル（AK モデル）は次のように定義される。 いま、Y：GDP または生産量、K：資本ストック（人的資本や公共資本を含み、 資本減耗は考えない）、A：資本の生産効率を示す定数とすれば、生産関数は、 Y ＝AK であり、これを労働単位あたりで示せば、 y ＝Ak になる。ここで、y：労働単位あたりの生産量、k：資本―労働比率である。 上記の生産関数から生産量の増加率と資本の成長率は同じになる。また、ΔK が 投資に等しく、投資は貯蓄sY（s：貯蓄率）と一致することを考慮すれば、 ΔY Y ＝ΔK K ＝sY K ＝sA が得られる。 さらに、労働人口の成長率をn とすれば、 Δy y ＝Δk k ＝sA －n が成立する。 ここから得られる記述として、最も不適切なものはどれか。

#GDP・国民経済計算#経済成長理論#生産者理論・費用

下図は、労働市場の開放に伴う国間の労働移動の効果を示したものである。 なお、生産要素は労働と資本であり、労働移動が生じた場合でも労働者の国籍は変 わらないものとする。ここでMPL は労働の限界生産物を、W は労働単位あたり の賃金率を表している。当初、国の労働量はOC、国のそれはOC であり、 国の賃金率はW、国のそれはW である。さらに、国の労働の限界生産物 はMPL、国のそれはMPL である。 この図の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 賃金格差からCD の労働量が国から国に移動し、国間の賃金は均等化 （W＊ ＝W＊ ）する。 ｂ 労働移動の結果、国では資本のレンタル所得が三角形AEW＊ に減少し、 国では資本のレンタル所得が三角形BEW＊ に増加する。 ｃ 労働移動の結果、国の労働者の賃金所得が増加し、反対に国の労働者の賃 金所得が減少する。 ｄ 労働移動の結果、世界全体で三角形EFG の所得が増加し、そのうち、三角形 EFH は国の国民所得の純増に、三角形EGH は国の国民所得の純増に等しい。

#GDP・国民経済計算#生産者理論・費用

下図は、国モデルに基づく国際取引を表したものである。 いま、農産物に関する自国の輸入需要曲線をD０D１、外国の輸出供給曲線をS０S１ とする。自由貿易下の均衡価格はP０、均衡量はQ０である。 ところで、自国が輸入財単位に対してT 円の関税を賦課した場合、外国の輸 出供給曲線はS０S１からS２S３にシフトし、輸入価格はP０からP２に下落し、反対 に国内価格はP１に上昇する。また、均衡量はQ１に減少する。 この図の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 自国が輸入関税を課した場合、外国の経済余剰は四角形S２FGS０で示される。 ｂ 自国が輸入関税を課した場合、世界全体で三角形EFG の経済余剰が失われる。 ｃ 自国では、関税収入が四角形P１FGP２に相当し、関税賦課時の経済余剰が自由 貿易時の経済余剰を上回ることがある。 ｄ 自由貿易の場合、自国の経済余剰は三角形S０EP０、外国の経済余剰は三角形 D０EP０で示される。

#需要・供給と弾力性#余剰分析・厚生#国際貿易理論

ある財の需要曲線がD ＝－P ＋４００で与えられている。ただし、D は需要 量、P は価格を表している。需要D が２００で価格P が５０のとき、当該財の需要の 価格弾力性（絶対値）として最も適切なものはどれか。

#需要・供給と弾力性

ラムゼイ・ルールによる効率的な課税に関する説明として最も適切なものはどれ か。

#需要・供給と弾力性#余剰分析・厚生

人からなる社会におけるパレート最適性に関する説明として最も適切なものは どれか。

情報が不完全な市場で観察される「逆選択」に関する説明として最も適切なものは どれか。

#情報の経済学・行動経済学

以下のア～エのつの図は、ある個人の財X と財Y に対する無差別曲線を描き 出したものである。これらのうち、財X と財Y とが完全補完財であることを示す 図として最も適切なものはどれか。 ― １３― ◇Ｍ１（６８８―１５）

#消費者理論

消費者の効用関数がU ＝y であるものとする。ただし、y は所得である。い ま、２５％の確率で所得が万円となり、７５％の確率で１００万円になる不確実な状 況の期待効用として最も適切なものはどれか。

#期待効用・リスク

いま、ある個人は、図中にある線分AJ が示す予算制約の中で学習用の教材を購 入するか、他の財を購入することができる。政府は、この個人による学習用の教材 の購入に対して以下のつの方法で支援を行うものとする。なお、ADI 線上の点E とABC 線上の点F は、同一の無差別曲線上にある。 ABC 線が示すように、B 点の水準までの教材の消費量に対して、その費用の 一定割合を政府が負担する補助金の制度。 ADI 線が示すように、D 点の水準までの教材の消費量に対して、その費用の 全額を政府が負担する補助金の制度。 図の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 ― １４― ◇Ｍ１（６８８―１６）

#消費者理論

ギッフェン財の特徴として最も適切なものはどれか。なお、当該財の価格が下落 した場合を想定する。

#消費者理論

完全競争下における企業の短期供給曲線の説明として、最も適切なものの組み合 わせを下記の解答群から選べ。 ａ「価格＝限界費用＝平均費用」のとき、操業停止の状態に陥る。 ｂ「価格＝限界費用＞平均費用」のとき、利潤は黒字になる。 ｃ「価格＝限界費用＝平均可変費用」のとき、利潤は赤字になり、その赤字幅は可 変費用に等しくなる。 ｄ「平均費用＞価格＝限界費用＞平均可変費用」のとき、利潤は赤字になるが、可 変費用のすべてを回収した上で、固定費用の一部をまかなった状態にある。

#需要・供給と弾力性#生産者理論・費用

製造業における稼働率指数と設備投資との間に見られる一般的な関係として、最 も適切なものはどれか。

下図は、自然独占のケースを示したものである。D０D１は需要曲線、MR は限界 収入曲線、AC は平均費用曲線、MC は限界費用曲線である。なお、平均可変費用 曲線AVC は限界費用曲線と同一である。 この図の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 限界費用に等しい価格付けを行うためには、四角形OP２GQ２に相当する補助 金の交付や二部料金制の導入が必要になる。 ｂ 限界費用に等しい価格付けを行う場合、価格はP２、取引量はQ２で示され、企 業の利潤は四角形P２GIJ の赤字になり、これは固定費用に相当する。 ｃ 独占下において、利潤を最大化にする価格はP０、取引量はQ０であり、全体の 経済余剰は四角形P０EFP２になる。 ｄ 平均費用に等しい価格付けを行う場合、価格はP１、取引量はQ１であり、企業 の利潤はゼロになるから独立採算を実現する。

#需要・供給と弾力性#生産者理論・費用#不完全競争・ゲーム理論

いま、家電量販店であるX 社とY 社が存在し、両社は同質財を同一価格で店頭 販売している。ここで、同質財を他社が自社よりも安く販売したときに自社は他社 の価格で販売するという「最低価格保証」をX 社が宣言したとする。 このときの状況として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ Y 社が価格を引き下げた場合、X 社も同じだけ価格を引き下げることになり、 Y 社はX 社の顧客を奪うことができない。 ｂ Y 社は何らの対抗措置を採らなくてもX 社の顧客を奪うことができる。 ｃ Y 社も「最低価格保証」を宣言した場合、両社間の価格引き下げ競争が激化す る。 ｄ Y 社も「最低価格保証」を宣言した場合、両社ともに価格を引き下げる誘因が弱 くなる。

#不完全競争・ゲーム理論

下図は、ある財の消費が外部不経済を及ぼす場合を示したものである。当該財の 私的限界価値曲線はD０D１として、社会的限界価値曲線はD２D３として描かれる。 また、供給曲線はS０S１である。 この図の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 市場均衡点はE 点であり、最適状態と比較して三角形EFG の余剰が失われ る。 ｂ 社会的に最適な状態が実現したとき、経済余剰は三角形D０ES０になる。 ｃ 社会的な最適点は課税によって実現し、このとき税収は四角形D０HFD２に等 しく、これは外部不経済と相殺される。 ｄ 社会的に最適な状態を課税によって実現したとき、税込みの市場価格はP１で 示される。

#需要・供給と弾力性#余剰分析・厚生#市場の失敗・外部性

地方税に関する記述として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 ａ 市町村が課する固定資産税の課税客体には、償却資産は含まれない。 ｂ 市町村は法人に対して均等割の税を課している。 ｃ 都道府県が課する事業所税の課税標準は、資産割と従業者割からなっている。 ｄ 都道府県が課する個人事業税は、前年の所得を課税標準としている。