第25問
地方税に関する記述として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 ａ 市町村が課する固定資産税の課税客体には、償却資産は含まれない。 ｂ 市町村は法人に対して均等割の税を課している。 ｃ 都道府県が課する事業所税の課税標準は、資産割と従業者割からなっている。 ｄ 都道府県が課する個人事業税は、前年の所得を課税標準としている。
- ア ａとｂ
- イ ａとｃ
- ウ ｂとｄ
- エ ｃとｄ ― ２１― ◇Ｍ１（６８８―２３）
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正解：ウ
解答：ウ
〔リード〕地方税の課税主体（都道府県税か市町村税か）と課税客体・課税標準を問う。固定資産税・事業所税は市町村税、事業税は都道府県税である点が要点。
- ａ（×）：市町村が課する固定資産税の課税客体は、土地・家屋・償却資産の3つ。償却資産も含まれるので、「含まれない」とするのは誤り。
- ｂ（○）：市町村民税（個人・法人）には所得割等のほか「均等割」があり、市町村は法人に対しても均等割を課している。正しい。
- ｃ（×）：事業所税は都道府県ではなく「市町村（指定都市等の一定の市）」が課する税である。課税標準が資産割（床面積）と従業者割（給与総額）からなる点は正しいが、課税主体が誤り。
- ｄ（○）：都道府県が課する個人事業税は、前年中の事業所得（前年の所得）を課税標準としている。正しい。
正しい組み合わせは ｂとｄ。よって ウ。