第5問
日本の金融政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア ンフレ・ターゲティングとは、物価の安定を具体的な物価上昇率（消費者物 価指数等）の数値で示すなど、金融政策の透明性向上のためのひとつの枠組みと して議論されたものである。
- イ 金融の量的な指標に目標値を定め、それが達成されるように金融緩和を行うこ とを「量的緩和政策」と呼ぶ。
- ウ 準備預金制度とは、この制度の対象となる都市銀行などの金融機関に対して、 受け入れている預金等の一定比率（準備率）以上の金額を日本銀行に預け入れるこ とを義務づける制度である。
- エ 日本銀行は中央銀行としての独立性を担保されているが、金融政策運営を討 議・決定する会合（金融政策決定会合）では、財務大臣は議決権を行使することが できる。 ― ４― ◇Ｍ１（６８８―６）
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕日本の金融政策の枠組み（インフレ・ターゲティング、量的緩和、準備預金制度、日銀の独立性と金融政策決定会合）を問う。最も「不適切」なものを選ぶ。
- ア（○）：インフレ・ターゲティングは、目標とする物価上昇率（消費者物価指数等）を数値で明示し、金融政策の透明性・予測可能性を高める枠組みとして議論されてきた。正しい。
- イ（○）：量的緩和政策は、金利ではなく日銀当座預金残高など金融の量的指標に目標値を定め、その達成のために金融緩和を行う政策である。正しい。
- ウ（○）：準備預金制度は、対象金融機関（都市銀行等）に対し、受け入れている預金等の一定比率（準備率）以上の金額を日銀に預け入れることを義務づける制度である。正しい。
- エ（×・最も不適切）：金融政策決定会合に財務大臣（や経済財政政策担当大臣）等は出席して意見を述べ、議案提出や議決延期請求はできるが、「議決権」は有しない。議決権は日銀政策委員会のメンバーのみが持つ。日銀の独立性に関わる重要論点であり、本記述は誤り。
よって、最も不適切なものは エ。