都道府県別の人口あたりのキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店数ランキング　〜1位も、最下位も意外な結果に

2019年11月5日2021年10月28日

2019年11月1日時点の、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店数が政府サイトで発表されましたので、その数を人口で割って多い順番に並べました。その結果は。

人口1万人あたりのキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店ランキング

加盟店数で言ったら、集計するまでもなく、東京が多いのは誰もが予想がつくところです。しかし、東京は人口1万人あたりの加盟店数を確認すると、惜しくも2位でした。

そして輝く1位は　石川県です。　3位に福井県、5位に富山県が入っています。北陸はキャッシュレス先進地域に見えますね。

順位	都道府県	加盟 店数	全体 割合	人口 （万人）	人口1万人あたりの キャッシュレス 加盟店数
1	石川県	9,342	1.5%	114	82
2	東京都	100,253	15.7%	1,384	72
3	福井県	5,208	0.8%	77	68
4	京都府	17,438	2.7%	259	67
5	富山県	6,564	1.0%	105	63
6	鳥取県	3,493	0.5%	56	62
7	北海道	32,438	5.1%	531	61
8	島根県	4,026	0.6%	68	59
9	大阪府	51,384	8.1%	882	58
10	香川県	5,317	0.8%	96	55
11	福岡県	28,057	4.4%	511	55
12	高知県	3,882	0.6%	71	55
13	和歌山県	5,055	0.8%	93	54
14	大分県	6,179	1.0%	114	54
15	長野県	11,165	1.7%	206	54
16	岐阜県	10,800	1.7%	200	54
17	岡山県	10,228	1.6%	190	54
18	山梨県	4,411	0.7%	82	54
19	広島県	15,054	2.4%	282	53
20	徳島県	3,896	0.6%	74	53
21	熊本県	8,977	1.4%	176	51
22	鹿児島県	8,184	1.3%	161	51
23	新潟県	11,409	1.8%	225	51
24	兵庫県	27,626	4.3%	548	50
25	愛媛県	6,548	1.0%	135	49
26	宮城県	11,141	1.7%	231	48
27	愛知県	35,757	5.6%	754	47
28	静岡県	17,213	2.7%	366	47
29	沖縄県	6,782	1.1%	145	47
30	佐賀県	3,807	0.6%	82	46
31	長崎県	6,249	1.0%	135	46
32	滋賀県	6,329	1.0%	141	45
33	山口県	6,144	1.0%	137	45
34	宮崎県	4,800	0.8%	108	44
35	三重県	7,791	1.2%	179	44
36	山形県	4,680	0.7%	109	43
37	秋田県	4,199	0.7%	98	43
38	奈良県	5,667	0.9%	134	42
39	福島県	7,820	1.2%	186	42
40	青森県	5,199	0.8%	126	41
41	岩手県	5,113	0.8%	124	41
42	群馬県	7,875	1.2%	195	40
43	栃木県	7,512	1.2%	195	39
44	神奈川県	33,700	5.3%	918	37
45	千葉県	20,641	3.2%	627	33
46	茨城県	9,474	1.5%	288	33
47	埼玉県	23,348	3.7%	732	32
	都道府県総計	638,175	100.0%	12,650

そして最下位は・・なんと　埼玉県。　千葉、神奈川といった　大都市圏もまだまだなんですね。

北陸に関しては以下のような記事もありました。

キャッシュレス関心　石川は高く、富山は低く　北陸経済研リポート

2019/10/25 01:44

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20191025302.htm

北陸経済研究所が２４日公表したキャッシュレス決済に関するリポートによると、北陸では県ごとに関心の度合いに差があり、石川が高い一方で富山が低い傾向がある。同研究所は観光客の多さと相関関係があり、地域によって浸透度が二極化しているとした。

　リポートは金沢商工会議所の５月の調査で６０％がキャッシュレス決済を導入したと答えたのに対し、富山県商工会連合会の７月の調査では６０％が対応しないとしたことを引用。金沢で積極的な事業者が多い一方で「富山の郡部や町村部では、手数料負担を懸念する意見が多い」と紹介した。

　普及のためには単なる決済手段という役割に加え、取引内容を電子帳票で残すことにより、ペーパーレス化やクラウド会計システムの導入につながる点などへの理解が必要だとした。

　

そんなところで。