適格請求書等保存方式に関する国税庁のQA　問1概要

2019年11月6日

国税庁のQAのPDFをそのまま掲載しています。平成表記を西暦表記に直しました。

平成35年→2013年

1. 問1 ：2013年 10 月1日から導入される「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。

問1 ：2013年 10 月1日から導入される「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。

複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、2013 年 10 月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます(新消法 30、57 の2、57 の4)。

1 適格請求書発行事業者の登録制度

適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存が必要になります。適格請求書を交付しようとする課税事業者は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書(以下「登録申請書」といいます。)を提出し、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があり、税務署長は、氏名又は名称及び登録番号等を適格請求書発行事業者登録簿に登載し、登録を行います(新消法 57 の2124)。
また、相手方から交付を受けた請求書等が適格請求書に該当することを客観的に確認できるよう、適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項については、インターネットを通じて公表されます(新消令 70 の5)。

(注) 適格請求書とは、次の事項が記載された書類(請求書、納品書、領収書、レシート等)をいいます(新消法 57 の41)。

1 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2 課税資産の譲渡等を行った年月日
3 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨)
4 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
5 税率ごとに区分した消費税額等(消費税額及び地方消費税額に相当する金額の合計額をいいます。以下同じ。)
6 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

2 適格請求書の交付義務等

適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方(課税事業者に限ります。)から適格請求書の交付を求められたときは適格請求書の交付義務が課されています(新消法 57 の41)。ただし、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な次の取引については、適格請求書の交付義務が免除されます(新消法 57 の41、新消令 70 の92、新消規 26 の6)。

1 3万円未満の公共交通機関(船舶、バス又は鉄道)による旅客の運送
2 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。)
3 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売 (無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。)
4 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
5 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限ります。)

なお、小売業、飲食店業、タクシー業等の不特定多数の者に対して資産の譲渡等を行う事業については、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます(新消法 57 の42、新消令 70 の 11)。

3 仕入税額控除の要件

適格請求書等保存方式の下では、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります(新消法 30789)。保存すべき請求書等には、適格請求書のほか、次の書類等も含まれます。
イ適格簡易請求書
ロ適格請求書又は適格簡易請求書の記載事項に係る電磁的記録
ハ適格請求書の記載事項が記載された仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類 (相手方の確認を受けたものに限ります。)(書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。)
ニ次の取引について、媒介又は取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類(書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。)

・卸売市場において出荷者から委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の販売
・農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等が生産者(組合員等)から委託を受けて行う農林水産物の販売(無条件委託方式かつ共同計算方式によるものに限ります。) なお、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、次の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます(新消法 307、新消令 491、新消規 15 の4)。