タクシー業界とインボイスへの対応
国土交通省 タクシー業界の現状について （H25までのデータ）
個人タクシーの場合
営業収入÷車両台数では １台あたりの売上平均は３７５万円弱です。
もちろん、平均だけを考えても意味はありませんが、営業収入が1,000万円に達していないタクシー運転手はたくさんいることは間違いないでしょう。免税事業者の個人タクシーの場合、インボイス制度がスタートするとどうなるのでしょうか？
現状、お客様が外から見て、インボイス対応しているか否かはわかりません。そのため、そのまま乗り込む時に、インボイスが必要なお客様は聞くことになるでしょう。
「このタクシー、インボイス出せる？」と
出せなければ、当然乗らないということになります。
もちろん、消費者がタクシーに乗る時にインボイスを気にすることはありませんが、つまり会社の経費で乗る方は気にするでしょう。というより、会社から、インボイス対応しているタクシー以外に経費として認めない！という対応を取ることは、かなりの確率であると思います。
そのうち、大手のタクシー会社は車の外装から見てインボイスに対応していることをアピールしてくるかもしれません。そうすると、個人タクシーというだけで避けられるリスクは大いに有りえます。
地域によって差はあるものの、領収書を求められ、経費として乗るお客様の割合がある程度なら、
個人タクシーは「必ずインボイスに対応」した方がいい業種と言えるのではないでしょうか。
法人タクシー
法人タクシーは、複数台車両を有し、売上も1,000万円を超えているところがほとんどでしょうから、以前から消費税の課税事業者になっていると思います。そうすると、インボイスに対応することになり、お客様の経費で乗る需要にも対応できるでしょう。という意味では、お客様対応としては、インボイスに対応する領収書を出すことだけであり、それほど大きな影響はありません。（システム対応は必要）
ただし、運転手さんを社員ではなく、業務委託で対応している場合には問題がでてくるでしょう。業務委託の運転手さん側がインボイスを発行できなければ、法人タクシー側としては結果として消費税の納税額が増えることになります。
そのため、事前に、各業務委託の運転手さんに、インボイスに対応することをお願いしなければなりません。強制することは難しいかもしれません。では対応してくれない運転手さんがいたら、どうするか。対応できる運転手さんを新しく探すのか、消費税負担が増えてもそのままでいくのか。
いずれにしても、後2年あるとはいえ、業務委託先の状況を調べて、対応方針を決めていくのに、少し時間がかかりそうですね。
業界動向
いずれにしてもコロナ禍で苦しい状況続くタクシー業界ですが、インボイスへの対応は更に負担を高めてしまうことになりそうです。
出典： https://toyokeizai.net/articles/-/451308 東洋経済
そんなところで。
