2020年IT導入補助金がハードウェアも対象に(2次公募)〜ソフト+ハードの組み合わせも

IT導入補助金の今年度の補正予算での変更が発表されました。

経済産業省関係 令和2年度補正予算案 (概要)令和2年4⽉

くわしくはこのPDFです。

Ⅱの2の中の情報です。 P.4

(2)⽣産性⾰命推進事業 【700億円】

(参考:令和元年度補正予算により3,600億円措置済み)

中⼩企業基盤整備機構が複数年にわたって中⼩企業の⽣産性向上を継続的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業」において、新型コロナウイルス感染症がもたらす経営上の課題を乗り越え⽣産性向上に取り組む事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」を設置。

補助率

1/2 → 1/3 へ

補助上限額

変わらず450万円

そしていちばん大事なのが備考

ハードも対象!

今まではソフトウェアばかりでした。これでハードの組み合わせも売れます。

例えばテレワークセットとして、カメラやルーターをつけて、ソフトウェアと組み合わせてセットにしたりできそうですね。

ただし、ハードウェアは購入したものじゃなくて、レンタルのようです(今後の詳細、要確認)

新型コロナウイルス感染症で
影響を受ける事業者の皆様へ

こちらのPDFはコロナ対策全般についてのっています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?fbclid=IwAR1dIjtFb6Zu59tVNnNnf4V1nxWp08tMjEQ2ReOlpqEAJ7crFWds7MqOPu0

その中でIT部分だけをピックアップすると。

令和2年度補正予算の成立が前提となります
本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。

③IT導入補助金:補助率を1/2から2/3へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレッ
ト端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援

ハードウェアは購入したものじゃなくて、レンタルのようです(今後の詳細、要確認)

【申請要件】

補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること
A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・
システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール
登録を開始し、6月から補助事業者の公募開始予定。

想定される活用例

・在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務
効率化ツール等を導入する
※特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

対象と補助額と率

対象 :中小企業・小規模事業者 等
補助額:30~450万円
補助率:1/2
(特別枠は、2/3)

公募スケジュール(2次締切)

申請開始:6月頃予定
申請締切:6月末頃予定

そんなところで

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