#金融商品取引法・上場

特許法上の職務発明に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#特許・実用新案#民法・契約・PL#金融商品取引法・上場

下表は、金融商品取引法に定める縦覧書類の公衆縦覧期間をまとめたものであ る。空欄Ａ～Ｃに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群か ら選べ。 縦覧書類の名称 公衆縦覧期間 有価証券報告書 受理した日から Ａ 年を経過する日まで 半期報告書 受理した日から Ｂ 年を経過する日まで 内部統制報告書 受理した日から Ｃ 年を経過する日まで

#金融商品取引法・上場

下表は、マザーズにおける上場審査の形式要件及び上場審査の内容をまとめた表 の一部を抜粋したものである。空欄Ａ～Ｄに入る数値及び語句の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

#株式・機関#金融商品取引法・上場

下図は、2016 年7 月14 日現在における、東京証券取引所に上場している企業が 採用している機関設計の割合を、市場区分等別に集計したものである。空欄Ａ〜Ｃ に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

#株式・機関#金融商品取引法・上場

下表は、金融商品取引法に基づき作成が義務付けられる書類の名称とその内容に ついて説明したものである。空欄Ａ〜Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切 なものを下記の解答群から選べ。 名称 内容の説明 Ａ 新たに有価証券を発行する場合、又は、既発行の有価証券の売出しをす る場合において、その取得の申込みの勧誘を行う相手方の人数及び発行 （売出し）価額の総額等が一定の基準に該当するときに、発行者が内閣総 理大臣に提出することが義務付けられる書類 Ｂ 発行（売出し）価額の総額等が Ａ の提出が義務付けられる基準に 満たない場合において、新たに有価証券を発行し、又は、既発行の有価 証券の売出しをするときに、発行者が内閣総理大臣に提出することが義 務付けられる書類 Ｃ 有価証券の発行者が、事業年度ごとに、内閣総理大臣に提出することが 義務付けられる、事業の内容に関する重要な事項を記載した書類 Ｄ 有価証券の募集又は売出しに当たって、その取得の申込みを勧誘する際 等に投資家に交付する文書

#金融商品取引法・上場

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、上場を目指しているベンチャー 企業であるＸ株式会社以下｢Ｘ社｣という。の代表取締役甲氏との間で行われたも のである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、Ｘ社の定款には特段の 定めがないものとする。 甲 氏：｢優秀な人材が会社に定着してくれなくて困っています。何かよい方法は ないですか。｣ あなた：｢御社は上場を目指していましたよね。ストック・オプションを従業員に 発行するのはどうでしょうか。｣ 甲 氏：｢どういうことですか。｣ あなた：｢会社法では、新株予約権と呼ばれているものなのですが、会社に対して 行使することにより株式の交付を受けることができる権利のことをいいま す。｣ 甲 氏：｢それをどう使うのですか。｣ あなた：｢まず、言葉の意味について説明しますね。新株予約権の付与を受けた時 点で付与を受けた者が会社に払う金額をq払込金額sといい、その後新株予 約権を行使して株式の交付を受ける時点で新株予約権者が会社に払う金額 をq行使価額sといいます。また、新株予約権者が新株予約権を行使できる 期間をq行使期間sといい、新株予約権者が新株予約権を行使する際に満た していなければならない条件をq行使条件sといいます。｣ 甲 氏：｢それで？｣ あなた：｢そこで、例えば、新株予約権の内容を ・ Ａ を無償とすること ・ Ｂ について、現在のＸ社の株価と一致させるか、又は現在のＸ 社の株価より Ｃ すること ・行使期間を、新株予約権の付与を受けた日後年経過した日以降とする こと DKJC-1E 4 ・新株予約権行使時までＸ社の役員又は従業員の地位を維持していること を行使条件とすること にすれば、御社の業績を今よりも向上させようという気持ちを従業員に持 たせることができると思います。｣ 甲 氏：｢なるほど、その仕組みなら少なくとも年間は定着して頑張ってくれそ うですね。従業員にストック・オプションを付与するに当たって注意しな ければならないことはありますか。｣ あなた：｢ Ｄ 。専門家の協力を得ないまま、ストック・オプションを発行 することは難しいと思います。詳しい方を紹介しますから、一緒に相談に 行ってみませんか。｣ 甲 氏：｢ぜひお願いします。｣

#会社の種類・設立#株式・機関#金融商品取引法・上場

下表は、日本取引所グループが上場市場の種類ごとに上場審査基準をまとめた表 の一部を抜粋したものである。空欄Ａ〜Ｃに入る数値の組み合わせとして、最も適 切なものを下記の解答群から選べ。

#株式・機関#金融商品取引法・上場

上場準備中に行われる株式移動等に関する規制についての記述として、最も適切 なものはどれか。

#株式・機関#金融商品取引法・上場

中小企業診断士であるあなたと、東京証券取引所が運営する新興市場に上場した 顧客企業のIR 担当執行役員甲氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 あなた：｢今月上場されたのですよね。おめでとうございます。｣ 甲 氏：｢ありがとうございます。｣ あなた：｢でも、甲さんの仕事はこれからが大変ですね。上場企業となるといろい ろ情報開示が求められますし。｣ 甲 氏：｢そうですね。一口に企業内容の開示といっても、法定開示、適時開示、 それに任意開示があって、何か起こったときにどれに該当するかはなかな か瞬時には判断がつきません。あと、開示内容が誤っていたり虚偽記載が あったりした場合の法的責任も重そうですよね。例えば有価証券報告書に 虚偽記載があった場合、どのようなペナルティがありますか。｣ あなた：｢当局に提出して開示した有価証券報告書の重要な事項について虚偽記載 があったり記載が欠けたりした場合、有価証券の発行者である会社が課徴 金を国庫に納めなければなりません。課徴金の金額については、その発行 会社が発行する有価証券の市場価額の総額に Ａ を乗じて算出した 額が600 万円を超えなければ600 万円、超えればその算出額になります。 また、重要な事項について虚偽記載等のある有価証券報告書の提出会社 は、流通市場における有価証券の取得者・ Ｂ に対して、金融商品 取引法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。この流通市場にお ける提出会社の損害賠償責任については、発行市場における発行会社の損 害賠償責任と Ｃ 、 Ｄ であるとされています。さらに罰則 もあります。具体的に重要な事項の虚偽記載とされる事例については、専 門家のアドバイスを受けてください。｣ 甲 氏：｢ウチみたいに経営の規模が小さければ、 Ｅ に対する監査の免除 といった新規上場企業の負担軽減措置も受けられますが、やはり上場した 以上、責任は重いのですね。｣ DKJC-1E 20 （設問 ） 次の①〜⑥の事項のうち、その開示が会話の中の下線部（適時開示）に当てはま るものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ① 業務上の提携又は業務上の提携の解消 ② 会社業務における法令違反事実等の不祥事の発覚 ③ 有価証券報告書、四半期報告書 ④ 有価証券報告書及び四半期報告書の提出遅延 ⑤ 中期経営計画 ⑥ 事業報告における内部統制システムに関する取締役会決議の概要 V解答群X

#株式・機関#民法・契約・PL#金融商品取引法・上場

会社の社債に関する記述として最も適切なものはどれか。

#株式・機関#金融商品取引法・上場

上場している製薬企業甲社と、医療支援ビジネスを手掛けるベンチャー企業乙社 が、包括的な事業提携契約を締結した。次のａ〜ｅの者のうち、甲社が上場してい る証券取引所における事業提携契約の適時開示前に、甲社・乙社間の事業提携契約 の締結を知った上で自ら甲社株式の売買をすることにつき、インサイダー取引によ る規制対象者の範囲に含まれない者複数の者による共犯関係が成立する場合を除 く。 として最も適切な組み合わせを、下記の解答群から選べ。 ａ 乙社取締役会における承認・報告がないのに事業提携契約を締結したことを、 乙社代表取締役から伝えられた社外の第三者から教わった乙社取締役A ｂ 甲社の代表取締役として事業提携先候補の選定を行った後、半年前に取締役を 退任したB ｃ 甲社取材の際に偶然耳にした役員同士の立ち話から、乙社との事業提携を知っ た経済誌記者C ｄ 顧問先である乙社の役員から甲社との事業提携を知らされた中小企業診断士 D ｅ 事業提携について甲社代表取締役から伝えられた証券会社担当者に教わった甲 社株主E V解答群X

#株式・機関#民法・契約・PL#金融商品取引法・上場

株式上場のメリット、デメリットに関する以下の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の 組み合わせとして最も適切なものを、下記の解答群から選べ。 株式を上場すると株式の流動性が高まり、 Ａ 市場において公募による Ｂ などにより直接金融の道が開かれ、資金調達の円滑化・多様化を図るこ とができる。また、会社の知名度や信用力の向上もメリットといえる。 しかし一方では、上場後は誰でも上場企業の株主になることができるため、 Ｃ によって経営権を脅かされるリスクが生じる。さらに投資家保護のた め、証券取引所の規則や金融商品取引法に基づく企業内容の開示などの新たな負担 が増加するというデメリットもある。 株式上場を決断するためには、このメリットとデメリットを十分に検討する必要 がある。 V解答群X

#株式・機関#民法・契約・PL#金融商品取引法・上場

東京証券取引所では、成長企業向け市場であるマザーズのほか、2008 年の金融 商品取引法改正を機に導入された｢プロ向け市場制度｣に基づきTOKYO PRO Market を開設している。 TOKYO PRO Market は、主に投資家として投資に関する知識や経験があり自ら の判断で投資行動を行えるプロ特定投資家 を対象としている。 同市場へ上場する企業はJ-Adviser を確保することを要件としている。 J-Adviser は、上場を希望する企業の上場適格性を評価するとともに、上場までの 過程において助言・指導を行い、上場後も規則遵守や情報開示をサポートする。こ のような仕組みにより、上場手続きの簡素化によって迅速な上場が可能となり、情 報開示等の規制によるコストを必要最小限に抑えながら成長に必要な長期資金の調 達をより円滑に行うことが期待されている。 マザーズとTOKYO PRO Market の特徴を比較した記述として、最も適切なも のはどれか。

#株式・機関#金融商品取引法・上場

株式上場にあたり証券取引所が審査を行う基準は形式基準と実質基準のつから 構成される。形式基準は、上場を申請するにあたって最低限クリアしなければなら ない一定の数値や事実を要件として設定されている。これに対して実質基準は、規 則上は定性的な項目を示し、具体的な考え方を｢手引き｣や｢ガイドライン｣、｢Q & A｣の形で公表している。 実質基準に関連する下記の設問に答えよ。 I

#株式・機関#民法・契約・PL#金融商品取引法・上場

A、B、C、D の人は、株式会社を設立することを考えている。名全員が発 起人となり、資本金額は１，２００万円を予定しており、各人の出資内容は以下のとお りである。また、A、B、C は取締役となり、D は監査役となる。D は税理士であ る。これに関し、下記の解答群のア～エに示す人の発言のうち最も適切なものを 選べ。 （出資内容） A：現金５０万円、X 社株式２５０万円分（X 社は東京証券取引所一部上場企業） B ：商品３００万円分 C ：現金２００万円、什器備品類１００万円分 D：現金３００万円

#会社の種類・設立#株式・機関#計算・配当#金融商品取引法・上場

下図は、日本の代表的な新興株式市場であるジャスダック、マザーズ、ヘラクレ ス市場の新規上場会社数の推移である。図の～に当てはまる市場名称の組み合 わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ジャスダック市場の上場会社数には前身の店頭登録会社数を、ヘラクレス 市場の上場会社数には前身のナスダックジャパン市場の会社数を含めて集計してい る。

#株式・機関#金融商品取引法・上場

社債発行に関連する下記の設問に答えよ。 （

#会社の種類・設立#株式・機関#金融商品取引法・上場

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 金融商品取引法により、上場会社は財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務 づけられている。 企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」 （以 下「本基準」という。）によれば、内部統制とは、基本的に、企業のつの目的の達成 のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、つの基本的要 素から構成されると定義されている。このつの目的のうち、「財務報告の信頼性」 を確保するための内部統制を「財務報告に係る内部統制」と定義し、この有効性につ いて経営者による評価及び公認会計士等による監査についての考え方を示してい る。 中小企業においては、上場会社でない限りこのような基準の適用はないが、規模 がある程度以上の会社になると、健全な会社経営のために、会社が営む事業の規 模・特性等に応じた内部統制を整備することが求められている。 （

#金融商品取引法・上場

次の文中の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 証券取引所に新規に上場申請する会社が、上場申請日から上場日の前日までの期 間に行う株式の公募または売出し（以下「上場前の公募等」という。）の価格（以下「公 開価格」という。）の決定については証券取引所の定める方法で行わなければならな い。 証券取引所は、その規則で、上場前の公募等を行う場合には か競争入 札による公募等のいずれかの手続きを行わなければならないと定めている。 このうち、 とは、新規上場申請会社および引受証券会社が、その申請 会社の財政状態および経営成績、ならびに、有価証券の投資に係る専門知識および 経験を有する者の意見等を総合的に勘案した公開価格に係る仮条件を決定し、それ をもとに投資者からの需要状況を調査する手続きである。公開価格は、 により把握した投資者の需要状況に基づき、上場日までの期間における株式相場の 変動により発生し得る危険および需要見通しを総合的に勘案して決定される。

#株式・機関#金融商品取引法・上場

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 金融商品取引法では、企業内容の開示が適切に行われることを確保するため、平 成２０年月日以降開始する事業年度から、内部統制報告制度および Ａ 書制度を導入した。 内部統制報告書とは、会社の属する企業集団及び会社に係る財務計算に関する書 類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書であ る。 また、 Ａ 書とは、有価証券報告書や半期報告書、四半期報告書の記載内 容が、金融商品取引法令に基づき適正であることを Ａ した旨を記した書面 であり、当該有価証券報告書等と併せて提出することを義務づけることによって、 その記載内容の適正性をより高めることを目的として導入された。 （

#金融商品取引法・上場

会社がその株式を取引所に上場すると、投資者を保護するため金融商品取引法に 定められた種々の開示の義務が発生する。 企業内容の開示の説明として、最も不適切なものはどれか。

#株式・機関#金融商品取引法・上場

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 株式を上場するためには、上場を申請する証券市場を開設する証券取引所が定め た上場基準に適合しなくてはならない。一定の数値や一定の事実の有無によって判 定できるいわゆる形式的な要件を充足した会社が、当該取引所による事業内容や経 営体制、開示体制等に関する実質的な審査を受ける。前者の形式的な要件を形式基 準、後者の実質的な審査の考え方を実質基準と呼ぶことがある。 形式基準は、 Ａ 、株主数、時価総額などの株式の流通や株価形成の確保 のための項目や、利益の額、純資産の額などの財務数値的な項目のほか、審査資料 として提出される財務諸表等に虚偽記載が行われていないこと、財務諸表等に添付 される公認会計士等の監査意見が適正であることや株式の事務代行機関の設置など に適合する必要がある。それぞれの項目や具体的な数値は各市場によって異なって いる。 （

#株式・機関#民法・契約・PL#金融商品取引法・上場

次の文中の下線部の一定の要件の説明として、最も不適切なものを下記の解答群 から選べ。 新株予約権を活用した制度の一例としてストックオプションがある。これは、企 業が一定の金額で自社株を取得できる新株予約権を自社の従業員等に報酬として付 与するものをいう。 報酬として無償で新株予約権を付与された個人の税務上の取り扱いは、新株予約 権の付与時にその価値に対して課税されるのではなく、新株予約権の権利行使時 に、行使して取得した株式の時価と行使価額との差額に対して課税される。しか し、一定の要件を満たす場合には権利行使して取得した株式を譲渡するときまで課 税を繰り延べる特例が認められている。ストックオプション制度の導入に当たって は、この税務上の適格要件にも注意することが必要である。

#株式・機関#金融商品取引法・上場