第15問
上場している製薬企業甲社と、医療支援ビジネスを手掛けるベンチャー企業乙社 が、包括的な事業提携契約を締結した。次のａ〜ｅの者のうち、甲社が上場してい る証券取引所における事業提携契約の適時開示前に、甲社・乙社間の事業提携契約 の締結を知った上で自ら甲社株式の売買をすることにつき、インサイダー取引によ る規制対象者の範囲に含まれない者複数の者による共犯関係が成立する場合を除 く。 として最も適切な組み合わせを、下記の解答群から選べ。 ａ 乙社取締役会における承認・報告がないのに事業提携契約を締結したことを、 乙社代表取締役から伝えられた社外の第三者から教わった乙社取締役A ｂ 甲社の代表取締役として事業提携先候補の選定を行った後、半年前に取締役を 退任したB ｃ 甲社取材の際に偶然耳にした役員同士の立ち話から、乙社との事業提携を知っ た経済誌記者C ｄ 顧問先である乙社の役員から甲社との事業提携を知らされた中小企業診断士 D ｅ 事業提携について甲社代表取締役から伝えられた証券会社担当者に教わった甲 社株主E V解答群X
- ア ａとｃ
- イ ａとｅ
- ウ ｂとｄ
- エ ｃとｅ DKJC-1E
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正解：エ
解答：エ
インサイダー取引規制の対象者（会社関係者・元会社関係者、第一次情報受領者）に含まれない者を選ぶ問題。規制対象は、会社関係者（役員・従業員・契約締結者等）、退任後1年以内の元会社関係者、これらの者から職務等に関し重要事実の伝達を受けた第一次情報受領者など。
- ａ（規制対象）：乙社取締役Aは乙社の役員であり、その職務に関し重要事実（事業提携契約締結）を知った会社関係者に該当する。伝達経路を問わず会社関係者として規制対象。
- ｂ（規制対象）：半年前（1年以内）に退任した元代表取締役Bは、退任後1年以内の元会社関係者として規制対象に含まれる。
- ｃ（規制対象外＝正解の一部）：経済誌記者Cは、取材中に役員同士の立ち話を「偶然耳にした」だけで、会社関係者から職務等に関し伝達を受けたわけではない。第一次情報受領者にあたらず、規制対象に含まれない。
- ｄ（規制対象）：顧問先である乙社の役員（会社関係者）から職務に関し重要事実を伝達された中小企業診断士Dは、第一次情報受領者として規制対象。
- ｅ（規制対象外＝正解の一部）：甲社株主Eは、証券会社担当者から重要事実を聞いている。情報を伝えた証券会社担当者自身が、甲社代表取締役から伝達を受けた第一次情報受領者であり、その者から更に伝達されたEは第二次情報受領者にすぎず、規制対象に含まれない。
したがって規制対象に含まれないのはｃとｅ。
よって エ。