経営法務 H30年度 第22問

第22問

下表は、金融商品取引法に基づき作成が義務付けられる書類の名称とその内容に ついて説明したものである。空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切 なものを下記の解答群から選べ。 名称 内容の説明 A 新たに有価証券を発行する場合、又は、既発行の有価証券の売出しをす る場合において、その取得の申込みの勧誘を行う相手方の人数及び発行 (売出し)価額の総額等が一定の基準に該当するときに、発行者が内閣総 理大臣に提出することが義務付けられる書類 B 発行(売出し)価額の総額等が A の提出が義務付けられる基準に 満たない場合において、新たに有価証券を発行し、又は、既発行の有価 証券の売出しをするときに、発行者が内閣総理大臣に提出することが義 務付けられる書類 C 有価証券の発行者が、事業年度ごとに、内閣総理大臣に提出することが 義務付けられる、事業の内容に関する重要な事項を記載した書類 D 有価証券の募集又は売出しに当たって、その取得の申込みを勧誘する際 等に投資家に交付する文書

  1. A:有価証券通知書  B:有価証券届出書 C:目論見書     D:有価証券報告書
  2. A:有価証券届出書  B:有価証券通知書 C:目論見書     D:有価証券報告書
  3. A:有価証券届出書  B:有価証券通知書 C:有価証券報告書  D:目論見書
  4. A:有価証券報告書  B:有価証券届出書 C:有価証券通知書  D:目論見書
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正解:

解答:ウ

金融商品取引法に基づく開示書類の名称と内容の対応を問う。発行開示(届出書・通知書・目論見書)と継続開示(有価証券報告書)の区別が要点。

  • A:有価証券届出書:発行・売出しにおいて勧誘の相手方の人数や発行価額の総額が一定基準に該当するときに、発行者が内閣総理大臣に提出を義務付けられる書類(発行開示の中心)。
  • B:有価証券通知書:発行価額の総額等が有価証券届出書の提出基準に満たない場合に提出する書類。
  • C:有価証券報告書:事業年度ごとに、事業内容に関する重要事項を記載して提出する継続開示書類。
  • D:目論見書:募集・売出しに当たり、取得の申込みを勧誘する際に投資家へ交付する文書。

A:有価証券届出書、B:有価証券通知書、C:有価証券報告書、D:目論見書 となる

#金融商品取引法・上場

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