デジタル庁はどんなふうにつくればいいのか?

論点

組織論

  • 特定の範囲しか権限がないのではつらい。経済産業省の旗振りのシステムに力を発揮できるが、財務省のシステムはノータッチではデジタル庁の意味がない。省庁横断でのデジタル面については全権委任されてほしい。
  • 国の仕組みだけでも困る。総務省を含めた、地域、地方自治体のシステムをどうするかも考えられる必要がある。地方分権とは反対になってしまうが、少なくても弱小自治体が独自で、しょぼいシステムを作るようなことがなきように、中央集権にすすんでほしい。

人材論

  • トップ人材の民間登用
    • 言い古されているが、順番待ちの大臣では話にならない
    • ただし、上記組織論の話にもなるが、民間からIT力のある人材であっても政治パワーが無くて、省庁横断の仕組みなどが作れない、特定の省庁の仕組みには手が出せないというのでも、難しいだろう。政治パワーも必要になる。(もちろん新首相が全権委任して、官邸主導でエンパワーメントできればいいわけだが)
  • トップだけでない要員の内製化
    • プロ管すら外部委託ではなく、最低限、(お飾りではない)プロジェクトマネージャは内部人材である必要がある
    • さらに、SEからコーディング要員まで内製化してもいいのではないか。長期に渡って保守するとともに、施策に応じた改造が必要になる。そのたびに、担当者が変わって、過去の仕様がわからないでは話にならない。作るとこから内製化して、きっちり仕様を引き続けることがもとめられる。

ITサービス

  • マイナンバーの普及
    • カード自体の普及はともかく、みんなが番号を持って、国の手続きや、引っ越しなどで、自治体をうつった時にスムーズに行政手続きができる仕組みにはしてほしい

デジタル庁に関する記事

デジタル庁が各省庁や自治体など公共部門のシステム外注先になってはいけない

バックエンド部分はデジタル庁プロパーのソフトウェアエンジニア達で開発すべき

デジタル化の世界的潮流は民間部門において先行しているので、構成人員は民間人を積極的に登用すべき

川邊健太郎 @dennotai

●微妙な人選がきまりました デジタル改革相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622171000.html

実際にデジタル庁ができたときは民間人がトップになるといいですね

デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63981990X10C20A9MM8000/

●デジタル庁 省庁横断の司令塔組織https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63503130W0A900C2EA2000/

14位って意外と高いな(^^; と思ってしまいました。

日本は同14位で、近年は世界10位以下を定位置とする。担当が内閣府、内閣官房、経済産業省、総務省などに分かれ司令塔がいないと指摘される。2001年のIT(情報技術)基本法の施行以降、世界最先端のIT国家を目指すとしながらデジタル化が遅れている。マイナンバーカードの普及率は2割弱にとどまる。

●菅官房長官の「デジタル庁」構想には知られざる布石があった…!https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75586

ここでやっと菅氏の「デジタル庁」構想にたどり着くのだ。これまでの「デジタル化」構想と言えば、内閣府、総務省、経産省からの“寄せ木細工”のようなものであり、国連調査の電子政府ランキングを見ても、第1位デンマーク、2位韓国、3位エストニアに比して日本は14位と大きく出遅れているのだ。菅氏は中央省庁の「縦割り打破」によるデジタル庁創設を自民党総裁選の公約にしている。

●「デジタル庁」で番号カード普及 電子行政を一元化―菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200551&g=pol

「カギは何といってもマイナンバーカードだ。2年半後に(国民)全員に行き渡るようにしたい」と述べ、普及に向けて電子行政を一元化する「デジタル庁」創設が必要と訴えた。

そんなところで