コンビニでイートインがなくなる！？〜小規模店舗の休憩席はどうする？
コンビニの軽減税率のニュース
消費税率の10％への引上げと、軽減税率のスタートまで1年を切りました。 2019年10月1日からスタート。
ということで最近、軽減税率のニュースが増えている気がします。そんななか、以下のような記事も！
https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/020/130000c
[blogcard url="https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/020/130000c"]
財務省の見解
コンビニではイートインしなければ、飲食料品（酒類除く）は８％にしてやる！というお触れですね。イートインを残して飲食禁止にしないのなら、食料品を買うときに、すべて８％か１０％かを、購入時点でお客様に確認しないといけないわけです。 ポッキーとかを1箱購入しても、お持ち帰りですか？店内で食べられますか？という確認ですね。 ポッキーでもおにぎりでも最初から包装されていてお持ち帰り可能な商品は確認しなくても８％でOKだろうと認識していましたが、今回の記事が真実なら、その認識は間違っていたことになります。
口頭でなくて、貼り紙で確認という可能性もありますね。
「店内で飲食される場合は、お申し付けください。その場合は税率が10％になります」
よっぽどの正直者でないかぎり、わざわざ、店内で食べるとは言わない気がします。持ち帰りですって言って、イートインで食べる。コンビニの店員もトラブルを恐れて、お客様に後から指摘できないでしょう。なお、この場合も、税率は８％です。購入時点のお客様の意思（イートインOR持ち帰り） により税率は決定されます。
財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。
業界側の反応
各コンビニがどのように対応するかわかりませんが、FC協会では、イートイン続行を打ち出しているようです
一方、店内で飲食が可能な場合は、軽減税率の適用には持ち帰りの意思を確認することが必要。日本フランチャイズチェーン協会の関係者は「（顧客の需要を踏まえ）コンビニ業界としては既存の飲食スペースを飲食禁止にすることは考えていない」としている。
そうすると、店内での確認や掲示が増えますね。今でもいろいろある確認。さらに増えて、店員もお客様もいらっとすること間違いなしですね。
このニュースはコンビニが対象のようになっていますが、当然、コンビニだけではなく、すべての小売が対象の話だと思います。企業の規模によらず。
例えば、個人経営の和菓子店はどうなる
どうなるんでしょう？
和菓子屋さんで、1テーブルで2つくらい椅子がおいてて休憩してもらう みたいなお店ってありますよね。 机と椅子設備をおいたからには、飲食禁止を伝えなければ、会計のときに、8％か１０％かを確認する必要があります。
「お持ち帰りですか？店内のあちらの席で食べますか？」 と
和菓子屋さんなんて、ほとんど、持ち帰りじゃないですか。 お土産とかで10個入り買って、ちょっと1個だけ食べて変えるために、あの座席に座る。 もちろん、10個が８％で1個は１０％ですね。
明確で大きなイートインスペースがある店は確認してもいいですが、おまけ的な座席とかで 上記なようなことを聞かれると お客様もいらっときそうですね。
そうは言っても、貼り紙で「店内で食べていく場合はお申し付けください、税率は１０％です」と書くと、だれも食べて帰らないですよね。
そもそも、小売店で、お客様がくつろいでくれてコミュニケーションをとるために座席を用意しているはずなのに、そういった設備を台無しにしかねないですね。
ちいさなお店のコミュニケーションつぶしが狙いなんでしょうか・・・全く、軽減税率制度・・・いいとこなしですね。
そんなところで。
