H20年度 B 財務・会計

次の資料に基づいて、支店独立会計制度における未達事項整理後の支店勘定残高 の計算式として、最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：円）。 未達事項整理前の支店勘定残高 ２０２，０００円（借方） 未達事項 本店から支店へ発送した商品９８，０００円 支店から本店への６０，０００円の送金 支店の売掛金１６２，０００円の本店による回収 本店の販売費２１，０００円の支店による立替え払い

G 社では、先入先出法により商品の払出単価を計算している。ある商品の仕入と 売上に関する次の資料に基づいて、この商品の月次売上原価として最も適切なもの を下記の解答群から選べ（単位：円）。 月 日 摘 要 受 入 払 出 残 高 数 量 （個） 単 価 （円） 金 額 （円） 数 量 （個） 数 量 （個） １ 前月繰越 ５０ ４００２０，０００ ５０ ７ 仕 入 ８０ ４００３２，０００ １３０ １２ 売 上 ９０ ４０ １９ 仕 入 ６０ ４４０２６，４００ １００ ２６ 売 上 ７０ ３０ ３１ 次月繰越 ３０ １９０ ７８，４００

次のａ～ｄのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切な ものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 株式交付費 ｂ 研究開発費 ｃ 社債発行差金 ｄ 創立費

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

H 社は、月２４日に公債（年利率％）額面総額５，０００，０００円を１００円につき ９８円で買い入れた。債券価格には経過利息が含まれず、代金は端数利息とともに 小切手で支払った。利払日は月３１日と月３０日の年回である。この公債の取 得原価として最も適切なものはどれか（単位：円）。ただし、手数料は考えないこと とする。

#簿記・決算#投資意思決定・NPV#資金調達・配当政策

次の文章の空欄Ａに入るＡ群の記述と空欄Ｂに入るＢ群の用語の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 将来の特定の費用又は損失で、 Ａ 場合には、当期の負担に属する金額を 当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の Ｂ に記載する。 【Ａ群】 既に代価の支払が完了しまたは支払義務が確定し、これに対応する役務の提 供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待さ れる その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額 を合理的に見積ることができる 【Ｂ群】 ａ 資産の部 ｂ 負債の部 ｃ 負債の部又は資産の部

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

以下に掲げる当期のキャッシュ・フロー計算書（単位：千円）に基づいて、下記の 設問に答えよ。 キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 ２５，０００ 減 価 償 却 費 ８，０００ 貸倒引当金の増加額 Ａ 受取利息及び受取配当金 －４，３００ 支 払 利 息 ７，２００ 有形固定資産売却益 Ｂ 売上債権の増加額 －１０，０００ たな卸資産の減少額 ６，０００ 仕入債務の減少額 －１７，０００ 小 計 （ ） 利息及び配当金の受取額 ４，７００ 利 息 の 支 払 額 －６，２００ 法人税等の支払額 －９，０００ 営業活動によるキャッシュ・フロー ３，０００ （以 下 省 略） （

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

I 社はJ 社の発行済株式総数の７０％を８，０００千円で一括取得した。株式取得日 における個別貸借対照表と連結貸借対照表は次のとおりであった（単位：千円）。連 結貸借対照表の空欄ＡとＢに入る数値の計算式の組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ただし、上記の株式取得日におけるJ 社の資産および負債の評価差額はない。 I 社貸借対照表 J 社貸借対照表 諸 資 産 ８２，０００諸 負 債 ５０，０００ 諸 資 産 ３０，０００諸 負 債 ２０，０００ 投 資 ８，０００資 本 金 ２８，０００ 資 本 金 ７，０００ 利益剰余金 １２，０００ 利益剰余金 ３，０００ ９０，０００ ９０，０００ ３０，０００ ３０，０００ Ａ Ｂ I 社連結貸借対照表 諸 資 産１１２，０００諸 負 債 ７０，０００ の れ ん 資 本 金 ２８，０００ 利益剰余金 １２，０００ 少数株主持分 （ ） （ ）

#財務諸表・会計基準#連結会計

繰延税金資産および繰延税金負債に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、損 益計算書（抜粋）の空欄Ａに入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 期首残高 当期計上額 当期取崩額 繰延税金資産 ３６０ １４０ ６０ 繰延税金負債 ２５０ ５０ ９０ 損益計算書（抜粋） （単位：千円） … … 税引前当期純利益 ２，５００ 法 人 税 等 １，１２０ 法人税等調整額 Ａ 当 期 純 利 益 （ ）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

次の式の空欄Ａ～Ｃに入る用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 Ａ ＝ Ｂ ＋ Ｃ ＋製造間接費

#原価計算

労務費に関する次の資料に基づいて、製造原価明細書の空欄ＡとＢに入る数値の 計算式の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 賃金：期首未払高３，６００千円 当期支払高１１，１００千円 期末未払高２，５００千円 製造原価明細書 （単位：千円） 原材料費 （ ） 労 務 費 Ａ 経 費 （ ） 当期総製造費用 Ｂ 期首仕掛品たな卸高 ８，２００ 合 計 （ ） 期末仕掛品たな卸高 ７，９００ 当期製品製造原価 ３７，１００ ― ８― ◇Ｍ２（７４３―３５）

#簿記・決算#原価計算

次の表において記号「↑」は指標の値の上昇を、「↓」は指標の値の低下をそれぞれ 表している。各指標が良好になる場合の空欄Ａ～Ｃに入る記号の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 指 標 算 定 式 記 号 分 子 分 母 総資本回転率 （ ） （ ） ↑ 売上債権回転期間 売上債権 （ ） Ａ 当座比率 （ ） 流動負債 Ｂ 固定比率 固定資産 （ ） Ｃ

#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標

当期の損益計算書（要旨）は次のとおりである。変動費、固定費の構造は一定とす ると、経常利益の目標１０，５００千円を達成する売上高として、最も適切なものを下 記の解答群から選べ（単位：千円）。 損益計算書（要旨） （単位：千円） 売 上 高 １００，０００ 売 上 原 価 ６０，５００ 販売費及び一般管理費 ２６，０００ 営 業 利 益 １３，５００ 営 業 外 収 益 ３，２００ 営 業 外 費 用 ６，９００ 経 常 利 益 ９，８００ （以 下 省 略） （注）１．営業費用のうち固定費は２１，５００千円である。 ２．売上高が変化しても営業外収益、営業外費用は 一定である。

#財務諸表・会計基準#CVP・損益分岐点分析

株式評価に関する次の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群 から選べ。 ａ PBR の値がより小さいと、株価は株当たり純資産より高く評価されてい る。 ｂ PBR の値がより小さいと、株価は株当たり純資産より低く評価されてい る。 ｃ PER は、EPS を株価で除して算出される。 ｄ PER は、株価をEPS で除して算出される。

#企業価値評価

今P 円を借り入れ、N 年後に元利合計Q 円を満期時一括返済するとき、この資 本コスト（r）を計算する方式についての次の説明のうち、最も適切なものの組み合 わせを下記の解答群から選べ。ただし、N はより大きい整数で、Q はP より大き い。 ａ 単利方式を用いると、r ＝Q －P P で算出される。 ｂ 年複利方式を用いると、r ＝N Q P －で算出される。 ｃ 単利方式による資本コストは、年複利方式の資本コストより高く算出され る。 ｄ 単利方式による資本コストは、年複利方式の資本コストより低く算出され る。

#資本コスト・WACC

K 社は次の条件で、普通社債を発行した。この普通社債の資本コスト（r）を算定 するための計算式として最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、税金は 考えないものとする。また、式において、－（マイナス）はキャッシュ・アウトフ ローを意味している。 額面１００円につき９７円で発行 償還期限年 クーポンレート％（年後より年回支払） 社債発行費は額面１００円につき円（発行時に現金支払）

#キャッシュフロー#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

次の資料に基づいて、加重平均資本コストを求めよ（単位：％）。なお、自己資本 のコストはCAPM により算出する。 負債の税引前コスト ４％ 実効税率 ４０％ 安全利子率 ２％ 期待市場収益率 ８％ β 値 １．２ 自己資本比率（時価に基づく）４０％

#税務・税効果#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ

配当政策に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から 選べ。 ａ 配当性向を安定化させる配当政策の場合、株当たり配当金額は毎期の利益変 動によっても変動しない。 ｂ 配当性向を安定化させる配当政策の場合、株当たり配当金額は毎期の利益変 動により変動する。 ｃ 株当たり配当金額を安定的に支払う配当政策の場合、配当性向は毎期の利益 変動によっても変動しない。 ｄ 株当たり配当金額を安定的に支払う配当政策の場合、配当性向は毎期の利益 変動により変動する。

#資金調達・配当政策

MM 理論を説明している記述として、最も適切なものの組み合わせを解答群か ら選べ。なお、文中の企業価値は負債の価値と自己資本の価値の合計額を意味す る。 ａ 法人税がないと仮定したとき、企業価値は資本構成と無関係である。 ｂ 法人税がないと仮定したとき、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。 ｃ 法人税が存在する場合、企業価値は資本構成と無関係である。 ｄ 法人税が存在する場合、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

L 社株式に年間投資するときの投資利益率とその確率を次のとおり予想した。 このとき、分散を計算する式として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 投資利益率 確 率 ％ ０．３ ％ ０．４ ％ ０．３

自己資金でつの株式にさまざまな比率で投資するとき、当該ポートフォリオの 収益率の期待値と標準偏差の関係を表す図形として最も適切なものはどれか。ただ し、ここでは－＜相関係数＜とする。 ― １５― ◇Ｍ２（７４３―４２）

#証券投資・ポートフォリオ

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。ただし、手数料、金利等は考えないこととする。 現在ドル１０５円の為替相場（直物）である。か月後に決済日が来る万ドルの 債権を有する企業が、ドル１０４円で万ドルのドル売り為替予約（か月後の受 け渡し）を行うとすると、か月後の為替相場にかかわらず、円手取金を確定でき る。このとき、か月後の為替相場（直物）が１０８円になると、為替予約をしなかっ た場合に比べて円手取収入は Ａ 。他方、か月後の為替相場（直物）が１０３ 円になると、為替予約をしなかった場合に比べて円手取収入は Ｂ 。

#デリバティブ

設備投資のキャッシュ・フローを予測する際の説明として、最も適切なものはど れか。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

投資の経済性計算に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解 答群から選べ。 ａ 内部利益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。 ｂ 内部利益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率であ る。 ｃ 収益性指数は、投資案の正味現在価値をその投資額で除して求められる。 ｄ 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。 ｅ キャッシュ・フローが、当初マイナスでその後プラスになる投資案の場合、そ の正味現在価値は割引率が大きくなるほど大きくなる。

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

投資額５００万円を必要とし、経済命数年、各年度の減価償却費１００万円の投資 案の税引後キャッシュ・フローが２２０万円と予測されている。この投資案の税引後 会計的投資利益率を算出するとき、最も適切な税引後利益額はどれか（単位：万 円）。ただし、実効税率４０％とし、減価償却費以外の費用および収益はすべて キャッシュ・フローとする。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

初期投資額４００万円を必要とする投資案（経済命数２年）の第年度のキャッ シュ・フローの現在価値が２００万円となる確率が０．５、３００万円となる確率が０．５ と予測されている。 第年度に２００万円のキャッシュ・フローの現在価値が生じた場合に、第年度 のキャッシュ・フローの現在価値が３００万円となる確率が０．５、４００万円となる確 率が０．５と予想されている。 また、第年度に３００万円のキャッシュ・フローの現在価値が生じた場合に、第 年度のキャッシュ・フローの現在価値が３００万円となる確率が０．５、４００万円と なる確率が０．５と予測されている。 この投資案についての記述として最も適切なものはどれか。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV