食料品の消費税率が2年間限定で0％になったら中小企業にどのような影響がでるのか？〜特に飲食店はやばいか？
目次
本当に消費税率が下がるかは選挙次第ですが。。
消費税率は少しずつ上ってきました。
1989年に竹下内閣で3％を導入し、物品税が廃止されました。
1997年私が社会人になった年に、橋本内閣が5％にしました。
そして安倍内閣の2014年に8％になり、2019年に悪名高き複数税率となり、食料品8％でそれ以外は10％になりました。
個人的には、消費税率はもっと上げて、その分、社会保険料を下げて、現役世代の手取りを増やすべきだとお思いますが、今回のブログでは、それはさておき、今回の選挙の愚策の、消費税率が2年間限定で０％になる場合の影響を考えてみます。
2019年の軽減税率の導入の際には、私は、消費税関連のセミナーをたくさん実施しました。デジタル化の視点でPOSレジや会計システムの対応や、販促の始点での値付けのポイントなどを伝えていました。
消費税率引き下げの各プレーヤーへの税額の観点のメリデメ
ざっくり表をつくりましたが、実際は、そのまま食料品の価格が10％税率分なくなるのか、や、本則課税か簡易課税かによっても異なってきます。まずはそのまま10％下がって、本則のイメージだと以下のようになるでしょうか。
| プレーヤー | 納税額の方向性 | 理由の |
|---|---|---|
| 農家 | 減少（還付化） | 売上0％＋仕入10％ |
| 食品メーカー | 減少（還付化） | 同上 |
| 食品卸 | すこし減少（還付化） | 売上0％・経費10％・仕入0％ |
| 食品小売 | すこし減少（還付化） | 売上0％・経費10％・仕入0％ |
| 飲食店 | 増加リスク | 売上10％・食材0％で控除減 |
| 消費者 | 減少 | 食料品の税負担消失 |
本則課税と簡易課税の選択
食料品売上の税率が0％になる場合、事業者が「本則課税」か「簡易課税」のどちらを選択しているかで、経営への影響が決定的に異なってくるでしょう。
本則課税の場合
- 仕組み: 「売上にかかる消費税」から「仕入れ・経費で支払った消費税」の実額を差し引く。
- 0％化の影響: 売上の税額が0円になる一方、電気代、包装資材、設備投資などで支払った10％の税額が残るため、計算上は「マイナス」となり、国から消費税の還付を受けられる。
- 多くの食品関連事業者（農家、メーカー、小売）にとって、0％期間中は本則課税の方が資金面で有利になる可能性が高くなるでしょう。
簡易課税の場合
- 仕組み: 売上高に一定の「みなし仕入率」を掛けて納税額を計算する。
- 0％化の影響: 課税売上そのものが0円（または免税）として扱われる場合、計算式（売上税額 × みなし仕入率）の結果も0円となり、納税額は発生しない。
- 判断: 納税は発生しないが、「支払った消費税」の還付も受けられない。 大規模な設備投資や高額な経費支払いがある場合、本則課税よりも損をする（実質的なコスト負担増）可能性がある。
各プレーヤーへの影響詳細
農家
メリット
- 消費拡大: 小売価格の下落により、国産農産物への需要が高まる。
- 事務負担の軽減（簡易課税の場合）: 売上に対する税計算が不要になる。
デメリット・納税額の変化
- 還付の可否: 肥料、農機具、燃料などは10％の税率で購入します。簡易課税を選択している小規模農家は、これら支払った税金の還付を受けられず、2年間はコスト高に直面します。
- 課税選択の変更: 還付を受けるために本則課税へ変更しようとしても、届出のタイミングや「2年縛り」のルールが壁となるリスクがあります。
食品メーカー
メリット
- 需要の喚起: 低価格化により、高付加価値商品が売れやすくなる。
デメリット・納税額の変化
- 多額の還付発生（本則課税）: 原材料（農産物以外）や包装資材、工場の電気代等で支払った10％分がすべて還付対象になります。ただし、還付を受けるまでの期間のキャッシュフロー（立て替え）が課題です。
- 事務コスト: 本則課税の場合、0％の売上と10％の経費を厳密に紐付ける必要があり、事務負担が増大します。まあ、今まで通りといえば今まで通りですが、2％ではなくて10％の差がつくならより厳格に管理しないといけないでしょうね。
食品卸
メリット
- 流通量の増大: 消費活発化による取扱高の増加。
デメリット・納税額の変化
- 納税額の変化: 配送費や倉庫賃料など「食料品以外」のコストには10％かかるため、本則課税であればその分が還付されます。簡易課税の卸売業者は、みなし仕入率（90％）を適用するより、本則で還付を受ける方が有利かどうかの再計算を迫られます。とは言え、2年でまたもとに戻るのであれば、特に変更はしないのかなあ、と思います。面倒ですし。
スーパーなどの食品小売
メリット
- 来客数の増加: 食料品の安さによる強力な集客。
- ついで買い: 10％対象の日用品への波及効果。
デメリット・納税額の変化
- 税込みの売り上げは減少する中、店舗家賃や光熱費、レジシステム投資など、多額の10％支払税額が発生します。
- そのため、「損益」と「キャッシュフロー」の乖離が発生するでしょう。 決算上は還付金が利益を押し上げますが、実際の入金は数ヶ月先になるため、手元の現金が不足する恐れがあります。資金繰りは要注意ですね。
飲食店が一番影響を受ける！？
メリット
- 食材仕入れが0％になるため、理論上は粗利が改善しますね。飲食店での売り上げは10％でしょうから。
デメリット・納税額の変化
- 外食が10％のままなら、スーパー（0％）との価格差が拡大します。小売や特に中食にお客様が流れて、売り上げは下がる可能性が高いと思います。逆風になるかもしれません。
- 納税額の大幅増:
- 本則課税の場合: 仕入税額控除が消滅（0％仕入れのため）し、売上にかかる10％のほとんどをそのまま納税することになります。実際は食材仕入れの支払いが0％だから行って来いですが、その分、納税資金を蓄積しておかないと後で困ることになります。
- 簡易課税の場合: 売上（10％）に対して「みなし仕入率（第4種：60％）」を適用するため、本則課税よりは納税額を抑えられる可能性が高いです。飲食店にとっては、この2年間は簡易課税の選択が極めて重要になるかもしれません。でも2年のために変更するのでしょうかね。やはり政策はある程度一定期間継続される必要があるので、2円限定っていうのは無理になりそうな気がします。（2年で現政権が選挙勝っても、2年以上ズルズルいきそう）
消費者
メリット
- 実質的な可処分所得の増加: 食料品に支払っていた10％の消費税分手元に現金が残ります。エンゲル係数が高い課程ほど、家計の負担が大きく軽減していくことになるでしょう。
デメリット・納税額の変化
- 2年後の負担感: 0％から10％への復帰時の反動。上記メリットが大きいほど、2年後の反動は怖いですね。ズルズル延長することになります。
- 外食控え: 外食（10％）と自炊（0％）のコスト差を意識した行動変容はするでしょう。すでにコロナ禍以降、外食より中食、テイクアウトに移動しているところもあるので、ますますその割合は増えるでしょうね。10％の差は大きく感じると思います。やっぱり飲食店にとっては逆境でしょうか。
まとめ：納税額と事務負担のポイント
- 「本則」か「簡易」かの再選択: 食料品売上の比率が高い事業者は、還付を狙って本則課税へ、飲食店などのサービス業は納税を抑えるために簡易課税へ、といった「2年間限定の戦略的選択」が必要になります。めんどい。
- 還付手続きの滞留: 多くの事業者が一斉に還付申請を行うため、税務署側の審査が遅れ、企業のキャッシュフローを圧迫するリスクがあります。税務署も大変ですね。
- 飲食店への打撃: 仕入税額控除の仕組み上、飲食店が価格据え置きをした場合、その利益の多くが「増えた納税分」に消えてしまう構造になります。もちろん食品仕入れの分は楽になるはずなのですが、飲食店控えは起きるでしょうから、一番貧乏くじになりそうな気がします。
うーん、いずれにせよ2年間限定という制度は事務負担を大きいから止めてほしいですね。1年限定の定額減税も面倒なだけでしたし。とは言え永久に食料品0％というのも財政的に辛いでしょう。その他の税率がすぐ20％とかになりそうです。それよりは徐々に統一の税率で上昇させていって、その間に社会保険料を下げることが現役世代にとってはありがたいと思うのですが。
そんなところで
