小規模事業者デジタル支援補助金とは
小規模持続化補助金と名前が似ていますが、デジタルに関する補助金です。全国一律に実施するのではなく、各自治体で実施しているようなので、過去に実施された自治体の内容を確認していきます。なお、2024年に実施される自治体もいくつかあるようです。分かり次第追記したいと思います。
長野市
対象
小規模事業者のうち、市内に事業所又は事務所を有している法人・個人事業主
（令和５年４月１日時点で申請する事業所・事務所がない者、確定申告を行ったことのない者、
みなし大企業を除く）
→通常の小規模持続化補助金と同じく小規模事業者が対象ですね。
生産性向上の例
◆インボイス、電帳法改正への対応 【重点事業】
◇ソフトウェア導入による事務効率化（会計処理・受発注管理・決済システム・人事給与管理など）
◇キャッシュレス決済やPOSレジ導入による事務効率化 など
（重点事業については、優先的に交付決定を行います）
→この内容に対するデジタル化じゃないと補助金は出ないということでしょう。やはり会計や受発注、決済などの昨年のIT導入補助金のデジタル化基盤類型と似たような範囲といえます。
ただ、それに加えて人事給与管理とも書いています。
長野市の場合は2023年に実施している内容なので、Invoice、電帳法改正対応を重点事業としていますね。さすがにインボイスも電帳法もスタートしたので、本来なら重点事業ではないでしょうが、小規模事業者の対応状況を見るに、2024年もまだ重点事業とするところは多そうですね。
補助率
2分の1以内（上限10万円、20万円）
※20万円は、国IT導入補助金（A・B類型）と一体的に行うハード整備、市内の複数の事業所での取組において適用します
→金額は大きくないですが、小規模企業のデジタル化であればこれくらいの金額なのでしょうね。多くの場合はクラウド型の仕組みの導入になると思うので、月額3千円人しても年間、3.6万円ですし、クラウド料金は何年分対象になるのでしょうか。（IT導入補助金は2年分でした）
沖縄県
こちらは県で実施ですね。対象も小規模ではなく中小企業も対象です。タイトルは小規模事業者なんですが。
趣旨
この補助金は、稼ぐ力の強化のため、生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等（以下
「IT ツール」という。）の導入や、IT ツールの導入・活用支援に要する経費の一部を補助する
ことにより、中小企業者及び小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。
補助対象経費
補助率
補助対象
補助率は異なりますが、小規模だけではなく中小企業も対象ですね。
今後
都道府県単位などで、今後も実施を予定されているところがありそうです。見つけ次第、またこのページで追記していきたいと思います。
そんなところで。
