「中小企業省力化投資補助事業」の事務局募集の公募要領がでました。
事務局を決めるところから
補助金がスタートする前にはその事務局が公募されて決まるところからですね。
公募要領
https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2023/aihbak0000000wfp-att/20240126_kobo01_01.pdf
事務局の公募要領なんてあんまり見ることもなかったので、少し覗いてみました。
選定基準
(1)「中小企業省力化投資補助事業」事務局としての適格性
適格性は以下の４つですね。類似事業の受託実績がやっぱり物を言うんでしょうね。流石に個人事業主が応募しないでしょうしね。
① 法人格の有無
② 本事業の類似事業の受託実績
③ 本事業に関する専門知識・ノウハウ等
④ 決算公告の実施を含む法令遵守
(2)事業実施計画
事業者と同じく、事務局も事業計画を作成するのですね。事業実施計画。
スケジュールって言ったって、大枠のスケジュールはあらかじめ決まっているでしょうから、それに合わせてどこまで実行できるのかを考えるのが大変そうですね。
・事業実施計画（スケジュール）の妥当性、効率性
（令和５年度内の事業開始を目指した迅速な実施が可能であること）
(3)事業実施方法
計画と被りそうですが、事業実施方法を改めて書くと。
省力化や効果的な工夫と並んで、苦情・相談対応の公平性・効率性と書かれているのが興味深いですね。
補助金事務局には山のようにクレームだったり、いちゃもんだったりが来ているでしょうから、あらかじめ想定しておかないといけないでしょうね。最も、補助金の設計自体が厳格にできており、あらかじめQAがたくさん用意されていたらいいのでしょうが。今回のような新しい補助金だとすると、かなり苦労しそうですね。
・省力化・労働生産性向上に資する機器・設備の選定業務の実施方法や、補助金公募及び交付の際の申請方法や周知方法が現実的かつ効率的なものになっているか
・苦情・相談対応の公平性・効率性
・申請書類の妥当性
・本事業の成果を高めるための効果的な工夫
(4)事業実施体制と事務費用
体制と費用ということで、以下の６つを記載するとのことです。
”事業期間や制度変更に柔軟に対応できる機動力” という制度変更する気まんまんの項目もありますね。機動力。大事ですね。でもなるべくなら始まってから制度変更などは無い方が望ましいでしょうね。。とは言え新しい補助金ではそうもいかないと思われます。
① 要員数や事務所の確保、事業の実施体制スキームの構築及び明確な役割分担の実施、情報管理規定やマニュアル等の整備、職員等への教育・研修の実施、不正対策が確実かつ効率的に行える体制の構築
② 適切な経営基盤、一般的な経理処理能力
③ 事業期間や制度変更に柔軟に対応できる機動力
④ 事務費の金額の妥当性（コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。再委託を行っている場合は、再委託先の選定に当たって公平性や競争性がどの程度確保されているか。）
⑤ 事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分の委託・外注をしていないか
⑥ 事務費に対する委託・外注費の額の合計（※）の割合が妥当で十分低いものになっているか（５０％を超えている場合、その理由を明らかにし、受託者の事業実施に関するガバナンスを確認できる体制にあるか）
そんなところで。
(5)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 加点項目
そして最後は加点項目。WLBですね。こういった認定がどれくらい効力を発揮しているのかも調べてほしいですね。
① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）
② 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
③ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
④ 青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
そんなところで。
