2023年のIT導入補助金はどうなる?

令和4年度補正予算の事業概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221202.pdf

中小企業生産性革命推進事業

中小企業生産性革命推進事業は、いつからでしたか、2017年頃からスタートしたでしょうか。(忘れた

制度の概要の資料は以下にあります。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2022/kokai/overview2.pdf

その中で、IT導入補助金が誕生しました。

年度により強化されたりしてきましたが、基本的にはAB類型と言う枠で、最大450万円で半額くらいの補助できていました。

2023年のIT導入補助金はどうなる?

結論から言うと制度そのものは殆ど変わらないです。

予算額が、中小企業生産性革命推進事業で、2000億円ですが、総額4000億円ということで、金額枠自体は拡大されました。

なお、ものづくり補助金、持続化補助金等を含めての金額ですから、すべての金額がIT関連というわけでは有りません。

2023年が最後!? デジタル化基盤導入枠

そして、2022年に誕生したデジタル化基盤導入枠ですが、2023年も継続されます。インボイスの対応をみこしてのことなので、当然ですね。インボイス制度は2023年10月からスタートしますから、そこにむけて会計やPOSや販売管理などの仕組みを見直していかねばなりません。もちろんネットショップもです。ネットショップもインボイス制度への対応が必須です。

デジタル化基盤導入類型では、内容や金額によりますが、3/4の補助率もあるので、非常に有利です。インボイスへの対応は当然として、新しくネットショップを立ち上げたい事業者にとってもチャンスと言えるでしょう。

持続化補助金のうちネット活用資金で使えるものは減少を続けていますので、ネットショップの立ち上げであれば、IT導入補助金の一択だと思います。

レジや券売機の対応も

インボイス制度ではレジや券売機で発券するレシートをインボイス対応することも必要です。(もちろんインボイス制度に登録する場合なら)

適格簡易請求書にレシートを変更せねばなりません。 POSや券売機のハードウェアは 1/2補助でちょっと残念ですね。

以前に軽減税率対策補助金では全額でしたのに。とはいえ、半分出るのはありがたいことですから、制度スタートのギリギリではなく、早めに対応を図っていきたいですね。

そんなところで。

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