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小規模持続化補助金のインボイス枠について

インボイス対応するためのシステム関連費用はIT導入補助金で

インボイス制度の対応の際に会計システムの改修や、POS、券売機、受発注システムなど対応が必要になります。そういったシステムの対応に関する補助金は、IT導入補助金2022年のデジタル化基盤枠になります。

持続化補助金の役割は?

持続化補助金についてもインボイス枠ができています。通常枠に比べて倍の100万円が補助上限です。ただ、これはインボイス対応するためのシステム投資の費用ではありません。あくまで販売促進に関連する費用が対象となります。ここは間違えないようにしないといけないですね。

そもそも対象者は誰?

インボイス枠は小規模企業がみんな申請できるわけではなく、基本的には免税事業者が、課税事業者になって、インボイスを発行する際に使える補助金なのですね。

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

事業者の規模は以下のとおりです。

インボイス枠の申請要件は?

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録が確認できた事業者であることです。

対象となる経費は!?

ということで、補助対象経費は、例年とあまり変わりません。インボイス制度対応のためのシステム費用などではなく、販促費用関連が中心となります。

ということで、インボイス枠はインボイスに対応する補助金ではありません。IT導入補助金を活用しましょう。

以前あった軽減税率対策補助金のように、インボイス対策補助金といったわかりやすい名前の制度になればよかったですのにね。

そんなところで

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