インボイスがスタートして請求書・領収書ごとに税区分を登録するのは、ソフトで自動認識しないと大変ですね。

2023年8月24日

事務処理が大変な画像

税区分の登録

経理の登録をする際には、項目が多数あります。

日付、取引先、金額、勘定科目、品目・・・・

それ以外に税区分を登録します。消費税率10%や軽減税率の8%を選択してきました。

今後インボイス制度がスタートすると、さらに税区分は細分化していきます。

  • インボイスに対応した請求書・領収書を受け取った場合
  • 免税事業者からインボイスに対応していない請求書・領収書を受け取った場合

に分けて登録する必要があります。

領収書・請求書を見て判断

具体的には以下のように領収書を見て、税率を確認するとともに、登録番号が記載されているかを確認します。

以下の図だと、10%で登録番号があるので、インボイスありの課税対象の仕入れと判断するわけです。めんどい。

実際の入力はどうなる?

会計サービスのFreeeでの入力画面がどうなるか確認してみます。

例えば取引先への接待を飲食店でして、交際費に計上します。

勘定科目を入れて、飲食店のレシートがインボイス対応をしていたら、”適格”にチェックを入れます。

そうする税区分は今までと変わらず、課税仕入10%を選択します。これは今まで変わらないですね。

2023年10月以降に免税事業者へ支払った場合

ところが今回インボイス制度が始まって、飲食店が免税事業者だった場合はどうなるでしょうか。

今回は”適格”チェックをしません。インボイスではないですからね。

そうすると税区分が変わります。 課税対象仕入れ(控除80%)の消費税率10%です。

この控除80%は経過措置です。免税事業者から仕入れると仕入れの税額控除されませんが、経過措置として3年間は80%は控除できることになるというやつです。

経過措置の概要

国税庁のQAをから経過措置の概要を掲載しておきます。

2026年10月以降に免税事業者へ支払った場合

今度は、控除50%になるわけです。色々税区分があって面倒ですね。ただ、入力時期や適格のチェックボックスによって登録できる項目がかわってくるので、ある程度はわかりやすくなっていますね。

自動で認識できる仕組みにしよう

入力画面はわかりやすくなっているものの、手動で人間が考えながら入力していると業務負荷は高まりますね。そのため、自動で認識して入力してくれる機能が必要になると思います。

例えば領収書を写真を撮ってOCRできれば、日付や税率や登録番号があることが認識されます。

そうすると先程までの入力が勝手に行われます。適格にチェックが入り、課税仕入10%まで自動で入れてくれるわけです。

もちろん、日付や取引先や金額も自動で入ります。(これは以前から実現されている機能です)

まとめ

経理業務は大変だと思います。そしてインボイス制度の導入で格段に業務負荷は高まります。間違いない。

でもね。インボイスに対応しているソフトを導入していたら、インボイスは大変ではありませんし、そもそも経理業務も格段に楽になると思います。

インボイス制度スタートというのを機会にして、デジタル化を進めて、業務を効率化してほしいですね。

そんなところで。

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