IT導入補助金2020のC類型の公募のポイント（4/24 ）
4/24にIT導入補助金のC類型の公募要領が更新されました。（ITベンダー・サービス事業者のみなさま向け）
公募要領は、本来であれば、1回公開されて終わりなのですが、今回は、コロナの問題もあり、補正予算の組み換えの問題もあり、色々変更があります。
なんといっっても、C類型はハード（レンタル）が対象になっています。テレワークの促進などのためにハードも欠かせないから入ったのでしょう。ただ、ハードが入ったからと言って、新しいテレワーク用のノートパソコンが購入できるかと言うと、できません。そのへんが、多少もどかしいのですが、補助率も補助対象も範囲が広がったのありがたいことなので、公募要領を確認しながら読み解いていきたいと思います。
まず、当然ながら、今回の公募要領は、令和二年度補正予算の成立が前提です。早ければ、4/30に成立すると言われています。
ITツールの定義
①ソフトウェア、②ソフトウェア(オプション)、③役務(付帯サービス)からなるのがITツールです。 ただし、今回C型ではハードウェアレンタルも対象になりました。
補助対象となる事業
そして、補助対象費の1/6が 以下の３つの要件のどれかに当てはまっている必要があります。
A,B,Cどの類型に申請すべきか迷ったら？
まずは甲（サプライチェーン）乙（非対面ビジネスモデル）丙(テレワーク）に当てはまらないと、Cは申し込めません。 その場合はAB類型から選びます。
あとは賃上げ目標が必須かどうかの境目もチェックしておきたいですね。テレワークなら300万円以上導入の場合は、賃上げ目標が必須となります。
目的（抜粋 整理）
- コロナ環境を乗り越えるための前向きな投資のため
- 通常枠より補助率アップの特別枠（C類型）が設けられた
- 対応の３つのポイント
- サプライチェーン毀損への対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備等
主な申請要件
- 最低賃金以上の給与を支払っている
- gBizIDプライムを取得している
- IPA Security Action ★一つ星をとっていること
- →情報セキュリティ対策5か条に取り組むことを同意
- 労働生産性が1年後に3％以上、3年後に9％以上伸びる数値目標を作ること
- 以下の事業計画を作って従業員に表明していること
- 給与支給総額を年率1.5％以上増加させること
- 最低賃金を30円以上上回ること
補助対象となるITツールの分類
ハードウェアレンタルが追加されました
まず 大分類Ⅰのソフトウェア（業務プロセス・業務環境）から1つ以上当てはまらないといけないです。例えば、テレワークのシステムを導入するなら⑥に当てはまるわけです。
そして、前述の甲乙丙では 丙テレワーク環境の整備 に当てはまります。さらにテレワークに関する費用が 全体の1/6以上でないといけません。
たとえば、設定費用が60万円でテレワークサービス利用料が10万円だと、全体の1/7にしかならないので、要件外ですね。
そんなところで。
