約6割がインボイス制度導入後、免税事業者との取引が減少と回答しているアンケート結果もあります。
「pasture（パスチャー）」（ https://www.pasture.work/ ）が「インボイス制度に関する意識調査」を実施されています。
https://www.pasture.work/news/release-06/
上記調査結果から、いくつかデータを紹介したいと思います。
インボイスに対する準備はできていますか？
準備ができているのは23%ということでしょうか。ただ、準備って何を指すかは微妙なところですね。現時点で、インボイスに対応した請求書システムになっているところは、23%には達していないと思います。私自身の使っている会計システムももちろんまだインボイスに対応していません。
ただ、これはまだインボイスの制度がスタートするのが2023年の10月からですし、システム的対応ができている必然はありません。直前期に、使っている会計クラウドサービスに新しい機能が加わればいいだけなので、システム的対応が全てではないでしょう。
そうすると、準備で一番必要になるのは、取引している事業者が、免税事業者なのか、課税事業者なのかということになるでしょう。なぜなら・・・次の質問をみてみましょう。
インボイス導入後、免税事業者との取引にどのような影響があるか？
と聞くと、6割弱の回答は、免税事業者との取引が減少すると応えています。
6割弱です
取引先が免税事業者であれば、インボイス制度導入後は、自社の納税額が増えてしまうことになります。そりゃ、免税事業者との取引はしたくない！と思うでしょう。
2023年10月の制度開始前には把握して取引を整理しなければなりませんので、あと2年あると言っても、ゆっくりはしていられないでしょうね。
逆に、免税事業者も課税事業者になる意思決定が必要になるでしょう。BtoB取引が中心の場合は。
インボイスの登録開始時期は、2021年10月から。もうすぐですね。
そんなところで。
