フランスの開業率はなぜ高い?〜日本の3倍

創業アイデア

中小企業診断士の村上です。

仕事の分野としてはITが一番多いですが、そのつぎは創業でしょうか。 創業についてのデータ調べたりとかしてます。日本の開業率が低いのはいつもの通り。。そしてあまり上がってきません。しかし、フランスは突然開業率が倍近くになり、日本の3倍になっています。

2014年中小企業白書 より
2014年中小企業白書

どうして、こんなに開業率が高まったのでしょうか?フランス。それは2009年に個人事業主制度の導入があったからと言われます。

出典:パリ情報産業センター 「フランスにおける新しい起業のかたち 」

●個人事業主制度の特徴
上述のような背景・目的のもとで導入された個人事業主制度は、具体的には次のような特徴を持っています。
① 起業が容易であること
誰もが容易に起業できるよう、資本金等が不要とされ、登録手続きも簡単になっています。自宅からインターネットで手続きを済ますこともできます。実際、インターネットでの登録者は全体の4分の3にも及んでいるとのことです。

② 年間売上額の上限が設定されていること
他の法人形態と区別を明らかにするため、年間売上額の上限が設定されています。例えば、サービス業の場合は3万2600ユーロ、小売業の場合は8万1500ユーロとなっており、これを超える場合は別の法人形態に移行することが求められます。また、サイドビジネスとして個人事業主としての売上高が従業員としての給与額を超えた場合、被雇用者としての社会的な保護が受けられなくなります。なお、従業員を雇うことも可能です。

③ 売上がなければ税・社会保障費の支払いが免除されること
所得税と社会保障費は売上額に応じて一括で支払うことになっています(13%~23.5%。業種によって変わります)。ただし、最低支払額の設定がないため、売上がなければ支払う必要もありません。このことにより、起業のリスクが最小限に抑えられています。なお、売上額については、毎月、または3カ月毎に売上額を申告する必要があります。

④ 税等における優遇措置があること
一種の地方税である地域経済拠出金の支払いが3年間免除されるほか、付加価値税(TVA)の徴収も免除されています。

こういった創業のインセンティブは必要なんでしょうね。一方で、無理に創業に誘って、不幸な廃業をもたらすなら、こういった制度はないほうが良いといえます。悩ましい。

欧米の創業率10%前後を、こういっった仕組みで、5%創業率上げられるなら、5%に到達していない日本の創業率を10%近くに持ってくることができます。

確かにね、副業的に創業してて、開業届を出していない人ってたくさんいるんですよね。手続きを簡単にして、創業時の税金の軽減により、届出は増やすことができると思います。

しかし、そういった創業促したからといって、肝心の税金を納めるまでに到達しない創業を増やしても無駄な気もします。

ちゃんと継続的して、そして利益を出せる(equal税金をおさめられる)創業を増やしていくことが必要ですね。そのために中小企業診断士の支援が求められるはずです。

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そんなとこで。