マイナンバーの個人番号カードが会社で一括申請になって余計手間が増える!?

マイナンバー診断士!?の村上です。

マイナンバーのカードが職場で配布!?という今までの政府広報と全く異なる記事が出て驚きましたが、よくよく読むと、記事のタイトルは間違っているし、内容も間違いが多いようです。

マイナンバーのカードは、後述のように、通知カードと個人番号カードがあって、どっちのカードが認識していないと、間違いを呼びそうです。

マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に (8/20 日経 有料記事)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1M_Q5A820C1MM0000/

マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に(8/21 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150820-OYT1T50099.html

企業が立地する自治体の職員が各社に出向いて本人確認することを条件に、個人番号カード(マイナンバーカード)の発行を希望する社員からの申請を、企業が一括して行えるようにする。

個人番号カードは、本人が能動的に行動をおこさないと、入手できません。一方で通知カードは勝手に送られてきます。わざわざ、個人番号カードを取りに行く国民は多くないことが予想され、住基カードの二の舞いになるおそれがあると言われています。そのため、国は、なんとかして、多くの国民に、個人番号カードを持たせたいので、今回の処置をしたんでしょうね。

munumber

マイナンバーの通知の流れ

10月に 通知カードで個人の住民票住所に通知
     この際、個人番号カードの申請書がついてくる。
      ↓
企業が 従業員や扶養家族のマイナンバーを取得する
       ↓
1月以降 申請書を送付した場合 
    個人が自治体に出向いて 本人確認されて個人番号カードを受け取る。

新聞記事の内容

気になったのは以下の読売の記述。

企業は納税処理のために社員のマイナンバーを把握する必要があるが、一括申請で簡単にマイナンバーを集められるメリットもある。

何が楽になるの?
当初予定では個人が自分で申請書を送付する予定のところを、企業が取りまとめたら取りまとめるだけ面倒ではなかろうか。

さらにこの日経記事の内容も、読売記事と矛盾しているようです。

企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする。

日経は、カード(多分、個人番号カードのこと)を職場で受け取れるとしているが、読売は個人が郵送で受け取るとしています(図表の絵は個人に向いている)。図表が間違っているのか、日経の文章が間違っているのか?

まだ公的なサイトに情報が載っていないので正確なところは分からないですが、読売のほうが後追いな分だけ、正しいんでしょうか?(郵送で受け取るところ) しかし、企業にメリットがあるという記述は間違っていると思われます。

ま申請書を取りまとめるかどうかにかかわらず、企業は、従業員等のマイナンバーを集める必要があります。本人確認する必要があります。この作業に申請書も一緒に集めて、自治体に提出するだけ手間で、個人番号カードは個人に郵送されるようです。(この個人の郵送先が会社なのか、個人なのか記事では不明確)
そのため、個人番号カードは企業の手元は通らなさそうですね。(その方が安心ではありますが)

唯一メリットとしては、2016年1月に一斉に自治体に国民が個人番号カードを取りに行った、窓口は大混雑することが心配されていましたが、この窓口の混雑は回避できそうですね。

しかしマイナンバーは徹底していますね。

 ・国は自治体は効率化されて、便利にするために、
 ・企業には負担をかける(^^; 


これがマイナンバーの思想なんでしょうね。

何とかして国民全部に個人番号カードを持たせたいという国の強い意志は伝わります。個人的には個人に統一的番号をふるのは必要だと思います。しかし国や自治体の負担を下げるために、企業への負担を増やそうとするのは、やめてほしいものです。

そんなところで