#国際経営

J. ダニングの折衷理論（OLI パラダイム）は、「所有優位性（Ｏ優位性）」、「立地優 位性（Ｌ優位性）」、「内部化優位性（Ｉ優位性）」の３つの条件から、企業による海外 直接投資や輸出、ライセンシングなどの海外進出について説明する理論である。こ の理論に基づく企業の海外進出に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#国際経営

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　食品メーカーＡ社は、これまで国内市場でさまざまな食品を製造・販売してきたが、 今後の経営計画として国外への輸出、その他の方法による海外進出を視野に入れて いる。このため、同社ではグローバル・マーケティングについて、検討を開始した。

#技術経営・イノベーション#国際経営#組織文化・組織学習#マーケティング戦略

ある企業では、国際化に際して、「自社の事業特性を考え、標準化を最小限に抑 えながら、現地適応を最重要視する」という方針を立てた。この方針と合致する、 I-R フレームワークに基づいた経営スタイルに関する記述として、最も適切なもの はどれか。

#経営資源・RBV#技術経営・イノベーション#M&A・提携#国際経営

企業活動のグローバルな展開が進んでいる。企業の国際化に関する記述として、 最も適切なものはどれか。

#国際経営#組織構造

パッケージに関する記述として、最も適切なものはどれか。

#国際経営#人的資源管理#製品・ブランド戦略

企業が海外に進出する際の形態に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#M&A・提携#国際経営

Ｃ．Ａ．バートレットとＳ．ゴシャールは、本国の本社と海外拠点間との分業関係 や各拠点間の統合のあり方を基軸として、国際的に展開する企業の経営スタイル を、インターナショナル、グローバル、トランスナショナル、マルチナショナルの 4 つに分類している。 これら4 つの類型の基本的な特性は、それぞれ次のようにまとめられる。 ａ　資産や能力は本国に集中して、その成果は世界規模で活用される。海外拠点は 本国の本社の戦略を忠実に実行する。知識は本国で開発・保有される。 ｂ　コア・コンピタンスの源泉は本国に集中するが、その他は分散される。海外拠 点は本社の能力を適用し、活用する。知識は本国で開発され、海外拠点に移転さ れる。 ｃ　資産や能力は各国の拠点に分散されるとともに、本社を含む各国の拠点は相互 依存的であり、専門化されている。知識は各国の拠点で共同で開発され、世界中 で共有される。 ｄ　資産や能力は各国の拠点に分散され、それぞれ自己充足的に活動する。海外拠 点は現地の機会を感知して、活用する。知識は各国の拠点で開発・保有される。 上述のａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれインターナショナル、グローバル、トランス ナショナル、マルチナショナルのいずれに該当するか。それらの組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

#国際経営#組織構造

世界的に展開する企業にとって、本国親会社と海外子会社との関係は重要とな る。グローバルな統合の必要性と現地市場への適応の必要性を軸にした多国籍企業 の戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#競争戦略#技術経営・イノベーション#国際経営#マーケティング戦略

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ものづくりに強みをもつといわれているわが国の製造業であるが、近年大きな変 化が見られるようになってきた。 ① エレクトロニクスメーカー各社の苦境が伝えられ ており、エレクトロニクスメーカー各社では、事業分野の再構築を図る動きが活発 である。 自動車産業では、国内市場が縮小するなか、グローバルな競争に対応すべく生産 拠点の海外移転や現地での研究開発の展開など大きな変化が見られる。また、 ② 自動 車のモジュール生産が本格化してきており、系列による垂直統合型の生産に変化が 起こっている。さらに、環境対応技術や自動運転技術の開発が進むにつれて、自動 車産業のサプライヤーにも技術の変化への対応が求められるようになっている。 DKJC-1C 12 設問 文中の下線部①に記述されているエレクトロニクスメーカーの苦境の原因は多 様である。そのような原因と考えられるエレクトロニクス産業の状況に関する記 述として、最も不適切なものはどれか。

#国際経営#組織構造

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本企業は、中国やアセアン諸国等の新興国に向けて、大企業のみならず中小中 堅企業も数多く進出している。中小中堅企業は、大手取引先の海外生産拠点への部 品供給や技術支援を目的に海外進出をする場合が多い。その一方で、近年、 ① 小売業 やサービス業分野はもとより一部の製造業でも現地市場への浸透を目指す海外進出 が増加しており、成功事例も多くなっている。 他方、アジアでは自国の経済が発展するにつれて現地の有力企業が台頭し、海外 企業と激しく競争する例がみられるようになった。わが国の多くの企業では高所得 層のハイエンド市場に現地市場戦略の重心をシフトする例が少なくない。しかし、 人口が多く、将来的に大きく成長する可能性のある ② 中所得層や低所得層の潜在的な 市場への浸透を図ることも重要であることを看過してはならない。 DKJC-1C 12 設問 ¼ 文中の下線部①で指摘されている現地市場への浸透の成功事例は、業種の特性 や進出国の状況などによって多様である。成功している現地対応策に関する記述 として、最も不適切なものはどれか。

#M&A・提携#国際経営#労働関連法規#製品・ブランド戦略

企業の｢海外市場への進出｣に関連して、企業が国境を越えたマーケティング活動 を展開するまで、そして、その程度を深めていくプロセスには、一般的にみて次の つの段階が存在すると考えられている。 第 段階：国内マーケティング(Domestic marketing) 第 段階：輸出マーケティング(Export marketing) 第段階：国際マーケティング(International marketing) 第段階：多国籍マーケティング(Multinational marketing) 第段階：グローバルマーケティング(Global marketing) これらの段階に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#競争戦略#技術経営・イノベーション#国際経営#マーケティング戦略

産業の空洞化が進行したり、国内市場が縮小したために、国内にとどまる中小企 業は販売の低迷に直面する例が多くなっている。他方、拡大するアジアの市場を目 指して海外進出する企業にも数々の問題が発生している。このような状況に直面す る中小企業の対応に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#経営戦略・全社戦略#経営資源・RBV#技術経営・イノベーション#国際経営#人的資源管理

Z 氏はラーメン店のチェーン経営を行う人物であり、現在フランチャイジングを 用いた海外市場への進出を計画している。｢フランチャイジング｣に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#国際経営#マーケティング戦略

アライアンスやアウトソーシングに関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業を取り巻く環境は、グローバル化や先端技術の開発の進展などに伴って、か つてない要因をはらみながら激しく変化している。このような環境の変化に対応す べく、企業は他の企業や関係機関と連携を模索することが多くなり、戦略的にアラ イアンスを組む事例も報道されるようになっている。しかし、アライアンスが意図 した成果を実現するには、相手をどう選ぶかにも増して、 ① アライアンスのマネジメ ントが重要であることを見落としてはならない。 他方、市場を通じて業務の外部化を図るというアウトソーシングも頻繁に実施さ れるようになった。何をアウトソーシングするかの検討は慎重でなければならない が、 ② 委託者と受託者の関係についても注意しておくべきであることは指摘するまで もない。

#M&A・提携#国際経営

企業の海外進出とその戦略対応に関する次の文章を読んで、下記の設問に答え よ。 アジアの途上国は次々に経済的に自立し、新興工業国としてめざましい発展を続 けている国も少なくない。このようなアジアの経済成長に対応すべく、エレクトロ ニクス産業や自動車産業を中心に現地への進出が相次いでいる。とくに巨大な市場 となった ① 中国では激烈な企業間競争が繰り広げられている。 しかし、わが国のエレクトロニクス産業は劣勢に立たされることが多いのに対し て、自動車産業は市場への浸透を高めている。そうしたなかで、近年、中国での成 功事例を踏まえて、 ② リバースイノベーションの重要性が指摘されている。

#技術経営・イノベーション#国際経営#労働関連法規#製品・ブランド戦略

グローバル化や技術イノベーションの進展は、サプライチェーンに新たな課題や 可能性をもたらしている。このような状況下での中小企業をめぐるサプライチェー ンの動向に関する記述として最も適切なものはどれか。

#技術経営・イノベーション#国際経営

次のM&A に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国では以前は欧米に比べてM&A が盛んに取り組まれたとは言い難かった。 むしろわが国企業では、 M&A よりも内部成長方式による多角化を用いることが多 かった。 しかし、近年わが国の企業のM&A は国内のみならず海外でも活発化している。 そればかりか、それとは逆に海外企業によるわが国企業のM&A も多く見られるよ うになった。 M&A の方式は多様であり、どのようなM&A に取り組むかは、その目的や企業 の戦略によって異なってくる。また、企業の業績に貢献するM&A であるために は、 M&A に関する経営上の課題に対処することが重要である。 （設問） 文中の下線部について、多角化とM&A に関する特徴や問題点の記述とし て、最も不適切なものはどれか。

#経営戦略・全社戦略#競争戦略#技術経営・イノベーション#M&A・提携#国際経営

グローバル化の進展とともに日本企業が海外に工場を開設する動きが活発化して いる。しかし、海外進出は国際化に必要な経営資源が不足する中小企業にとっては 容易ではない。そのため中小企業では商社に仲介を受けながら、現地パートナーと 合弁企業を営む例が見られる。そのような海外進出で考慮すべき点の記述として、 最も不適切なものはどれか。

#経営資源・RBV#国際経営

エレクトロニクス業界においては、自前で開発した技術にこだわる自社技術志向 企業と、グローバルに中間財や他社技術を導入して対応しようとする国際水平分業 志向企業とでは、製品のコモディティ化への対応が異なっている。 下図は、つの企業の市場シェアの変化をコモディティ化に関連づけてイメージ 化したものである。この図を参考にしながら下記の設問に答えよ。 製品のコモディティ化と市場シェア ― ８― ◇Ｍ３（２９５―５９） （設問） 図のような現象に関連する状況についての記述として、最も不適切なものはど れか。

#競争戦略#国際経営#組織構造

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 国民経済の主な担い手は営利企業であるが、その活動にはおのずと限界がある。 特に 市民社会が求めるサービスは、営利企業以外の活動主体によって提供される方 がうまくいくことが少なくない。そのような活動主体としてNPO（Non-Profit Organization）が数多く存在する。 また、企業も市民社会の構成単位として、 社会的責任（CSR）を明確にして経済活 動を展開することが強く求められており、さまざまな非経済的な活動に取り組んで いる。そのこと以上に直接的に企業の社会的責任のあり方が顕在化するのは、 企業 の提供する製品やサービスへのクレームやトラブルあるいは不祥事をめぐってであ る。発生した問題に対して企業が誠実に適切に対応することは当然なことである が、それがうまく行われていない例が数多く見られる。 社会が期待するように企業 が自ら進んで責任を果たそうとする姿勢は、その後の企業の存続に直結しかねない 重大な課題なのである。 ― １― ◇Ｍ３（５５７―４９） （設問） 文中の下線部で指摘されるような企業活動では提供しにくいサービスの発生 の理由として「市場の失敗」がもたらす非効率性が指摘されている。そのような市 場の失敗を説明する記述として、最も不適切なものはどれか。 ア 医師と患者の間では医療情報に顕著な差があるため、効率的な医療サービス が歪められる可能性が高い。 イ 学校教育では学生が費用を負担し、教育の便益を受けるが、企業は教育の費 用を負担することなく学生を採用することによって教育の便益を得ることがで きるので、放置すれば教育の提供が歪められる。 ウ 企業から発生した公害の解決や費用の負担をNPO や公共団体が担えば、企 業は生産活動に専念できるようになるので経済効果が高まり、住民の福利厚生 も増大する。 エ サービスを受けてもその対価を負担しない受益者を排除することが難しい場 合、企業はその事業に参入しにくい。 ― ２― ◇Ｍ３（５５７―５０） （設問） 文中の下線部で指摘されるように、企業の社会的責任（CSR）は企業にとって は重要な戦略課題になっている。企業のあり方を問い直そうとするCSR への取 り組みは、国際的な広がりを示しつつ、大企業のみならず中小企業、さらには企 業経営者にとっても重要な経営課題になっている。そのようなCSR をめぐる状 況に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 ア ISO（国際標準化機構）は組織の社会的責任をとりあげ、国際的な倫理規範化 を目指している。 イ 欧州では１９７６年に経済協力開発機構（OECD）が「OECD 多国籍企業ガイドラ イン」を発表し、さらに２０００年の改訂ではCSR の範囲を雇用、人権、環境、 情報開示、消費者利益などに広げ、指針を設けて自主的な取り組みを求めてい る。 ウ かつて経済団体連合会は会員企業の経常利益の％相当額以上の支出や個 人の寄付を財源にする％（ワンパーセント）クラブを設立して社会貢献活動を 行ってきたが、２００２年に日本経済団体連合会に統合する際にその活動は使命 を終えたとして停止された。 エ 近年、CSR への取り組みは中小企業にも広がっており、株主、従業員、消 費者などを超えて、地域社会をも責任の範囲とする考え方が見られ、他方では コミュニティ・ビジネスが誕生してきている。 オ フィランソロピーは博愛的な精神に基づく慈善活動行為であるが、米国では 富豪によるものが盛んであるのに対して、わが国では企業による社会的貢献活 動として実施される傾向がある。 ― ３― ◇Ｍ３（５５７―５１） （設問） 文中の下線部で指摘されるような問題が発生する可能性の高い状況として、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 新製品は発売から半年をめどに製品の完成度を高めるようにしているので、 その間のクレームには技術部門を含めて全社をあげて積極的に応じるが、その 後は営業部門のみで対応するようにしている。 ｂ 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の事故原因の調査報告や提言に 注意しつつ、消費生活用製品安全法に基づく指示命令が出るまで企業からの積 極的な対応は控えることにしている。 ｃ 生産現場で起こったトラブルは直ちに工場長に伝えられ、工場の独立採算性 を勘案して各工場段階で対応措置がとられるようにしており、本社へはその措 置のめどが立った段階で報告される。

#技術経営・イノベーション#国際経営#企業統治・CSR#人的資源管理#製品・ブランド戦略

一般に企業はグローバル化するにつれて、海外でも研究開発活動を展開するよう になる。このことについて説明する記述として、最も不適切なものはどれか。

#経営戦略・全社戦略#競争戦略#国際経営

１９９０年代の日本経済は長期不況に見舞われ、しばしば失われた１０年と呼ばれて いる。この間、経済はグローバル化し、企業は個々に戦略的対応を繰り広げてきて いる。このような失われた１０年を説明するものとして、最も適切なものはどれ か。

#競争戦略#国際経営

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本企業が海外への直接進出を始めた１９６０年代から１９７０年代には、欧米の企業 と異なる海外直接投資の特徴がみられた。現在ではそれらの特徴も薄らぎ、日本企 業はグローバルな事業展開を目指すようになっている。そして親企業の海外展開に ともなって、系列の中堅・中小企業も海外進出することは最早当たり前になってき た。さらに、 ASEAN や中国などへは中堅・中小企業が独自に進出することも珍し くない。 しかし、東アジアでは 日本の中堅・中小企業が得意とする分野で現地企業の技術 水準が上昇してきており、分業関係が複雑化していることに注意しておかなければ ならない。 （

#国際経営#組織構造#マーケティング戦略