第9問
アライアンスやアウトソーシングに関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業を取り巻く環境は、グローバル化や先端技術の開発の進展などに伴って、か つてない要因をはらみながら激しく変化している。このような環境の変化に対応す べく、企業は他の企業や関係機関と連携を模索することが多くなり、戦略的にアラ イアンスを組む事例も報道されるようになっている。しかし、アライアンスが意図 した成果を実現するには、相手をどう選ぶかにも増して、 ① アライアンスのマネジメ ントが重要であることを見落としてはならない。 他方、市場を通じて業務の外部化を図るというアウトソーシングも頻繁に実施さ れるようになった。何をアウトソーシングするかの検討は慎重でなければならない が、 ② 委託者と受託者の関係についても注意しておくべきであることは指摘するまで もない。
設問1
5 文中の下線部①のアライアンスのマネジメントとして最も適切なものはどれ か。
- ア 相手を上回る出資比率を維持して、意思決定の権限を確保することに留意し て、それができない場合はアライアンスを見送るようにしなければならない。
- イ 互いに連携によって得られる便益とそのために必要な費用を計算すると、信 頼が醸成されなくなるので、アライアンスは期待した効果を生みにくくなるこ とに注意しなければならない。
- ウ 提携企業間の人事施策、組織の特性、経営上の価値観などの社風の違いは、 相手企業を吸収合併して価値観の一体化を促すことによってしか克服できない ことに注意しておくべきである。
- エ 連携が長くなるにつれて互いに心が通い合い信頼が醸成されやすいが、その ことによって取り引きの経済評価が甘くならないように注意しなければならな い。
- オ 連携の中身やお互いの能力について理解しあうことは重要であるが、手の内 を見せすぎることになるので、関係が深くなることは避けなければならない。 DKJC-1C
設問2
5 文中の下線部②のアウトソーシングを戦略的に展開する際に注意すべき点に関 する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア ウトソーシングの受託者が多くなるにつれて、利害関係や連携方式が複雑 になるので、アウトソーシングの調整を担当する部署を設けて機敏な対応を確 保するべきである。
- イ ウトソーシングの主たる目的である相乗効果や新規事業の創造に結びつく には、実務レベルでの密な意見交換や共同事業を推進するべきである。
- ウ 自社能力の強化に振り向ける資金とアウトソーシングに伴う費用の負担と便 益を比較することで、アウトソーシングに踏み切るかどうかの判断をするべき である。
- エ 受託者の能力不足や非協力的な態度が判明した場合、アウトソーシングの解 消や違約による損害賠償を視野に入れてアライアンスの解消を検討するべきで ある。
- オ 独自な能力をもつ受託者からは、共同事業を通じてその能力を学ぶ姿勢をも つように連携関係を強化するべきである。 DKJC-1C
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正解： 設問1 エ 設問2 イ
解答：設問1＝エ、設問2＝イ
設問1（アライアンスのマネジメント。最も適切なもの）
〔リード〕アライアンスは信頼の醸成が重要だが、信頼関係が深まることで取引の経済的評価が甘くなる危険に注意する必要がある。
- ア（×）：アライアンスは必ずしも相手を上回る出資比率や支配権の確保を前提としない。出資比率を維持できなければ見送る、とするのは不適切。
- イ（×）：便益と費用を計算することが信頼を損ない効果を生みにくくする、という因果は成立しない。経済的評価と信頼は両立する。不適切。
- ウ（×）：社風の違いは吸収合併による一体化「によってしか」克服できないわけではない。相互理解や調整など他の手段でも克服できる。不適切。
- エ（○）：連携が長くなると信頼が醸成されやすい一方、その分、取引の経済的評価が甘くなりやすい点に注意が必要。マネジメント上の留意点として適切。
- オ（×）：能力や中身を相互に理解し関係を深めることはアライアンス成功に重要であり、関係が深まることを避けるべきとするのは不適切。
よって設問1は エ。
設問2（アウトソーシングの戦略的展開で注意すべき点。最も不適切なもの）
〔リード〕アウトソーシングは市場を通じた業務の外部化であり、主目的はコスト削減や自社能力（コア）への資源集中。相乗効果や新規事業創造を「主たる目的」とするのは行き過ぎ。
- ア（○）：受託者が増えると利害関係や連携が複雑化するため、調整担当部署を設けて機敏に対応すべき。適切。
- イ（×・最も不適切）：アウトソーシングの主たる目的は、相乗効果や新規事業の創造ではなく、コスト削減やコア業務への集中である。「主たる目的である相乗効果や新規事業の創造」とする前提が誤り。
- ウ（○）：自社能力強化への資金と、外部化に伴う費用負担・便益を比較して可否を判断すべき。適切。
- エ（○）：受託者の能力不足や非協力が判明した場合、契約解消や損害賠償も視野に入れて見直すべき。適切。
- オ（○）：独自能力をもつ受託者からは、共同事業を通じてその能力を学ぶ姿勢で連携を強化すべき。適切。
よって設問2は イ。