中小企業庁長官 令和8年 年頭所感まとめ~約6割の中小企業が人手不足の問題に直面でどうする？
中小企業庁長官 の令和8年 年頭所感は2440文字でした。まとめるほどの文量ではありませんが、例によって、NotebookLMにつっこんでまとめてもらいました。本文より長くなった！？
令和8年飛躍の年に
中小企業庁の山下隆一長官による令和8年年頭所感を分析し、その主要なテーマ、経済認識、および重点政策を総合的にまとめたものである。長官は、国内経済が賃上げや投資の増加といった「潮目の変化」を迎えつつあると認識する一方、中小企業・小規模事業者が物価高、人手不足、賃上げ圧力といった複合的な課題に直面している厳しい現状を指摘する。
この「労働供給制約社会」において、日本経済の成長には、中小企業が生産性を向上させて「稼ぐ力」を高め、筋肉質な「強い中小企業・小規模事業者」へと変革することが不可欠であるとの見解が示された。
この認識に基づき、中小企業庁は令和8年において以下の3つの支援策と事業環境整備を強力に推進する方針である。
1. 価格転嫁・取引適正化の推進: 賃上げ原資を確保するため、改正法の着実な執行や公共調達の見直しを通じて、適正な価格転嫁を徹底的に後押しする。
2. 成長投資支援: 特に地域経済を牽引する「100億企業」の創出を目標に掲げ、「100億宣言」企業への支援を抜本的に拡充・強化する。
3. 生産性向上支援: 省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金などを通じて、労働供給制約に対応するための生産性向上への取り組みを支援する。
さらに、事業承継・M&Aを経営革新の重要な手段と位置づけ、金融と並行して事業環境整備を推進する。長官は、令和8年の干支である「午」の力強さとスピード感を象徴として、現状維持から「変化に挑む企業や人が報われる」社会への転換を後押しする強い決意を表明している。
経済情勢の認識と中小企業の課題
長官の所感は、現在の経済環境と中小企業が置かれた状況に対する深い分析から始まる。プラスの側面と深刻な課題が混在する複雑な情勢が示されている。
国内経済の「潮目の変化」
国内経済全体については、好転の兆しが見られる「潮目の変化」が定着しつつあると評価されている。
• 高水準の賃上げ: 昨年の春闘では一昨年を上回る賃上げ率が達成され、最低賃金も歴史的な高水準となった。
• 国内投資の拡大: 国内投資額は100兆円を超える水準に達している。
• 課題: これらの好影響には地域や企業規模によってばらつきが存在する。
中小企業が直面する複合的課題
マクロ経済の好転とは裏腹に、中小企業・小規模事業者は依然として厳しい経営状況にあると認識されている。
| 課題分類 | 具体的な内容 |
| コスト上昇圧力 | 最低賃金を含む賃上げ要請、継続する物価高。 |
| 供給制約 | 深刻な人手不足（現時点で約6割の中小企業が直面）。 |
| 外部環境 | 米国関税措置などの国際的な取引環境の変化。 |
これらの要因が複合的に作用し、中小企業の経営を圧迫している構造が指摘された。
「労働供給制約社会」における中小企業の役割
日本が直面する人口減少や少子高齢化といった構造的要因は、「労働供給制約社会」という新たな局面を生み出している。この状況下で、中小企業に求められる役割は極めて重要であると強調されている。
• 目指すべき企業像: 企業の投資と生産性向上により「稼ぐ力」を高め、筋肉質な「強い中小企業・小規模事業者」への変革。
• 経済成長への貢献: 中小企業が生産性を向上させて賃上げ原資を獲得し、それを実際に賃上げに繋げていくことが、日本経済全体の成長に不可欠である。
令和8年 中小企業庁の重点政策
こうした現状認識に基づき、中小企業庁は「強い中小企業・小規模事業者」を目指す企業を支援するため、3つの主要支援策と、それを支える事業環境整備を強力に推進する方針を明確にした。
3つの主要支援策
価格転嫁・取引適正化の推進
物価上昇を上回る大幅な賃上げを実現するための最重要課題として位置づけられている。
• 法的措置: 令和8年1月1日に施行された改正「中小受託取引適正化法（取適法）」および「受託中小企業振興法（振興法）」の着実な執行。
• 実態把握: 「価格交渉促進月間フォローアップ調査」を実施し、価格交渉や転嫁の状況を詳細に把握・整理する。
• 公共調達の見直し: 国・地方自治体の公共調達契約金額が物価上昇などを適切に反映するよう、関係省庁と連携して強力に見直しを進める。
成長投資支援：「100億企業」の創出
中小企業の「稼ぐ力」を強化するため、特に成長ポテンシャルの高い企業群への支援を強化する。
• 「100億企業」の重要性: 売上高100億円を超える企業は、直接輸出額や域内仕入高が大きく、賃金水準も高いことから、国内投資や地域経済の牽引役として期待される。
• 「100億宣言」イニシアティブ:
◦ 昨年5月に受付を開始し、既に2,000者を超える企業が宣言。
◦ 全国各地で経営者ネットワークイベントを開催し、目標達成を後押しする。
• 予算措置: 令和7年度補正予算において、「100億宣言」企業の意欲的な投資を実現するための支援を抜本的に拡充・強化する。
生産性向上支援
労働供給制約が深刻化する中で、「数より質」を重視し、企業の行動変容を促すための根幹的な取り組みとされている。
• 支援策: 以下の補助金制度を引き続き活用し、生産性向上と省力化投資を支援する。
◦ ものづくり補助金
◦ 省力化投資補助金
◦ デジタル化・AI導入補助金
事業環境の整備
上記の3本柱を支える基盤として、以下の2点が不可欠な要素として挙げられている。
事業承継・M&Aの戦略的推進
事業の維持・存続だけでなく、経営革新による成長と賃上げを実現するための重要な手段と位置づけられている。
• 支援内容: 設備投資や専門家活用への支援を通じ、円滑な事業承継・M&Aを推進。
• 政策プラン: 昨年策定した「中小M&A市場改革プラン」に基づき、以下の施策に取り組む。
◦ 金融機関等と連携し、事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした支援体制を強化。
◦ 中小M&Aアドバイザーに係る資格制度の創設に向けた検討。
• 制度検討: 親族内承継に関する有識者検討会の議論を踏まえ、事業承継施策全体のあり方をさらに議論する。
小規模事業者への伴走支援
地域の経済や雇用を支える小規模事業者の重要性を強調し、きめ細やかな支援体制の整備を進める。
• 支援体制: 商工会・商工会議所やよろず支援拠点などによるプッシュ型の伴走支援体制を強化。
• 地域連携: 昨年度の経済対策では、重点支援地方交付金を活用し、地域の実情に応じた賃上げ支援を実施。全国津々浦々での支援体制整備を図った。
3. 令和8年に向けたビジョンとメッセージ
長官の所感は、具体的な政策方針に加え、新年に向けた力強いビジョンとメッセージで締めくくられている。
「現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していきたい」
この言葉は、中小企業政策の根本的な方向転換を示唆している。
• 干支「午」の象徴性: 令和8年の干支である「午」を「スピード感や力強さの象徴」と捉え、中小企業庁自身が馬のように勢いよく挑戦と成長を後押しする姿勢を示した。
• パラダイムシフトの呼びかけ: 従来の維持・存続を主眼とした支援から、変化に果敢に挑戦する企業や人材を積極的に評価し、報いるための政策へと軸足を移す決意が表明された。
• 新年の祈念: 「ヘビー（巳）な昨年を乗り越えた皆様にとって、本年がうま（午）く事の運ぶ、飛躍的な進歩を遂げられる一年となるよう心より祈念」という言葉で、中小企業・小規模事業者へのエールを送っている。
まあ、中小企業診断士としては、会社における社長の年初の挨拶で今年ここをやっていこう！ということなので、一応目を通しておくひつようはあるわけです。
もちろん、色んなジャンルのことをザーッと述べているだけなので、全てが自分の仕事につながるわけではないですが、やはりデジタル関連についてはどのようなことに触れているのかは気になりますね。
デジタル化・AI補助金について触れられていましたね。
そんなところで
