情報通信白書2024年〜進化を続けるAI、メタバース、ロボット、モビリティなどはどうなる？
情報通信白書のサイトがレトロ
情報通信白書の2024年版が発刊されました。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper
内容はとても参考になるのですが、毎年このサイトを見ると・・・ いつ作ったWebサイトなんだろう・・・って感じたりします。昭和感がが半端ないっす。 一瞬 <frame>とか使っているんじゃないだろうかと思って、ソースみちゃったくらいには。
資料のPDFが立派ならそれでいいのかもしれませんが・・・PDFだとスマホで見るのも大変ですしね。しばらくしたらHTML版もでるようですが、スマホのWebで見やすい構造で最初からできたほうがいいのかしら。
とはいえ、白書はやっぱり書式形式というかPDFが向いているところがあるのかも、とも思います。
概要の全体構成
一部では災害対応とテクノロジーに大きく分かれていました。
進化を続けるAI、メタバース、ロボット、モビリティ・・・
メタバース・・・ 進化を続けているんでしょうか？停滞・・・してそうな雰囲気も感じますが
まあともかく、こういった最新テクノロジーの状況をデータとしてまとめてくれてそうなので、中身を見ていきます。
また、２部ではデジタル関連の現状と課題ということで、毎年のデジタル化の進展状況などのデータが掲載されています。
さて、個別の内容を確認していきたいと思います。
AI
AIに割かれているページ数がすごいですね。
AIの勢いがすごい
今までも様々なサービスが登場して、すごい勢いで普及してきました。1億人ユーザを達成するまでに、Facebookは54ヶ月、Instagramは30ヶ月、TikTokは9ヶ月かかりました。しかしこそで、ChatGPTはたった2ヶ月で1億ユーザを達成してしまい、勢いは留まるところを知りません。
生成AIの市場規模
2023/3/17にOpenAIとペンシルバニア大学が発表した論文によると、80%の労働者が、彼らの持つタスクのうち少なくとも10%が大規模言語モデルの影響を受け、そのうち19%の労働者は、50%のタスクで影響を受ける、とされています。なかでも高賃金の職業、参入障壁の高い業界（データ処理系、保険、出版、ファンドなど）では生成AIの影響が大きいと予測されています。
さらに、生成AIによって大きなビジネスチャンスが生まれると言われています。ボストンコンサルティンググループの分析によると、生成AIの市場規模について、2027年に1,200億ドル規模になると予想されています。最も大きな市場は「金融・銀行・保険」で、次に「ヘルスケア」分野が期待されています。
生成AIの課題
企業のデジタルへの取組状況
データの対象
各国の本籍を保有する従業員 10 名以上の企業に勤めるモニターの中から抽出
諸外国と比較するといつも日本は遅れているとのデータが出てきます。デジタル化の取り組みと言うと幅が広ですが、このデータによると日本の企業は50％弱がデジタル化に取り組んでいないということになります。
日本企業においては、新しい働き方の実現（テレワークなど）や、業務プロセスの改善・改革（ERPによる業務フロー最適化など）のデジタル化における全社的な取組が多い一方で、新規ビジネス創出や顧客体験の創造・向上のデジタル化における全社的な取組は少なくなっています。
日本企業においては、相変わらず攻めのデジタル化よりも守りのデジタル化に取組む傾向が高いです。
企業のデジタル化の課題
デジタル化の課題についても各国での状況が異なります。特に日本で他国より割合が高くなっている課題を確認すると、デジタル化に関して明確な目的がなく、人でも知識も不足しているというデータになっています。
人手不足はデジタル人材に限った話ではありませんが、今まで目的が不明確なままデジタル化に取り組んで来たため、社内人材の育成ができなかったように読めます。
専門人材の在籍状況
デジタル化をするなら、日本はすぐに外部に頼んでお任せとなりがちです。一方で諸外国は内製化が進んでいます。このグラフは本日紹介したグラフの中で一番衝撃的ではないでしょうか。社内のデジタル人材が日本だけ圧倒的に少ない。
しかし別に日本にいるデジタル人材が少ないわけではありません。日本ではシステム会社に所属するデジタル人材は多数いますが、事業会社では人材を確保してこなかったと言えるでしょう。
少なくてもある程度の規模の事業者は、デジタル人材の確保・育成を図るべきでしょう。
一方で、中小企業はどうすればいいでしょうか。10人程度の要員体制の会社にデジタル人材をたくさん置くのは困難でしょう。ただ業種に応じて必要な部分だけでも確保しておきたいです。UIに関わるデザイナーを確保するのは難しくても、運営するサイトやECのバナーや記事を社内で記載できることは求められるでしょう。
何でもできるスーパーIT人材は確保できなくても、この部分だけできるならと行った人材に育てていくことが求められています。
1990年代のようなレトロなホームページを作っている総務省の役人のイラスト
そんなところで。
