中堅企業の定義は2000人以上となる！？　〜中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金の募集が始まる

2024年3月12日

中堅企業が対象〜その定義は！？

中堅企業とは何でしょうか？以前から特に定義はなく、補助金によっては個別の定義があることもありました。しかし昨年から、大企業と中小企業の間で従業員２,０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案がでていました。

そして2024年2月の記事では、中小企業に当てはまらない2000人以下企業を中堅企業とする産業競争力強化法の改正法律案が閣議決定したので、後は法案化を待つだけですね。

これで、明確に中堅企業という枠組みができるわけです。枠組みができるとその枠組に国も支援策を用意するので、中堅企業向けの補助金がスタートするということです。

法律案の趣旨

我が国経済の牽引役は中小企業ではなく、中堅企業・スタートアップ企業と明言され、そこに集中支援することになりますね。スタートアップにはもちろん中小企業も含まれるでしょうが、やはり経済を牽引していくためには大きな成長が求められます。

そのため生業としての中小企業と別けて考えていくことは悪いことではないと思います。

戦略的国内投資の拡大に向けた、戦略分野への投資・生産に対する大規模・長期の税制措置及び研究開発拠点としての立地競争力を強化する税制措置や、国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた、我が国経済のけん引役である中堅企業・スタートアップへの集中支援等の措置を講じます。

経済産業省

そこで早速、 大規模成長投資補助金がはじまりました

令和6年の3月6日からスタートしました。

大規模投資の補助金なので小規模企業は対象にはならない

中堅・中小企業の賃上げに向けたと書いてあるので、普段の中小企業だけが対象になる補助金ではなく、中堅企業も含まれます。そして普段からの中小企業はこの場合対象にならないことが多いでしょう。

なぜなら　投資規模10億円以上対象　で　補助上限は50億円（補助率1/3以内）となっているからです。

大きな工場を新たに立てるなどが、補助の中心になりそうですね。

中小企業支援の枠組みは変わっていくでしょう

以前から、生産性の低い企業ばかり支援しても日本は成長できないので、もっとスピード感を持って成長する企業を応援したい、という意見はありましたので、その意見に答える仕組みとなったわけですね。

中小企業の定義

なお中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小規模企業の定義

小規模企業の定義もあります。小規模持続化補助金などはこの定義が当てはまるわけですね。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	従業員20人以下
商業・サービス業 「商業」とは、卸売業・小売業を指します。	従業員 5人以下

つまり中堅企業は、製造業がまず中心となりますがそうすると、301人〜2000人までのゾーンを中堅企業と定義することになるわけです。

また、デジタル系の急成長を目指すベンチャー企業もすぐに入ってきそうですからその場合も多くは製造業の範疇になるので、301人〜2000人までとなるのでしょうね。

日本を変えていける企業がこの中からうまれてくるといいですね。

中堅企業診断士ができる？

まあ、できないんじゃないかと思ってはいます。もともと中小企業診断士の試験の内容は小規模企業というよりある程度規模がある企業に当てはまる分野が多いんじゃないかと感じています。勉強内容を改めて新設する価値はあまりないんじゃないかと思います。

そんなところで。