飲食店は活用するしかない!「受動喫煙防止対策助成金」

禁煙してだいぶ経ちました。

禁煙して何年たったでしょうか。まだ10年はいってないと思いますが、7−8年くらいかなあ。禁煙してからは、もちろん1本も吸っていません。そうするとタバコの煙への許容度が急速に下がりました。禁煙2年目くらいまでは、お酒を飲みながら周りの人が吸っているのは気にならなかったですが、いまではだめです。

一緒にごはんを食べている人が吸うのも無理ですが、周りの人が吸っているのも無理。境目に完全なる衝立のない分煙も無理です。

食べログで検索するときは、カード可、禁煙は必ずチェックします。最近の悩みは、分煙を含むチェックをはずすかどうか。ただ分煙チェックを外すとお店がかなり減ってしまいますので、まだ外しきれていない。 カード可もカードじゃなくて、キャッシュレス可とかになればいいのにと思います。キャッシュレスの種類もえらべるようになるといいなあ。→食べログさん。

禁煙の補助金

ということで、「受動喫煙防止対策助成金」についてです。喫煙室の設置が半額補助されます(飲食店は2/3)。全額補助になればいいのに。東京オリンピックが来るまでになんとか対応しておかないと、東京近郊のお店はかなり売上が下がるんじゃなかろうかと思います。

禁煙、最低限、分煙ができていないと、飲食サイトで検索されるときに候補に含まれませんからね。

補助率と上限

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1(飲食店は3分の2)補助されます。上限は100万円です。

助成内容、助成対象となる措置

細かくて少し難しいですが、以下です。

助成対象となる措置 要件飲※
① 一定の要件を満たす喫煙専用室の設置・改修喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が0.2(m/s)以上となること。
また、専ら喫煙の目的で喫煙専用室を使用するための構造や設備であること。
② 一定の要件を満たす指定たばこ専用喫煙室等※の設置・改修
※健康増進法に規定する指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室及び喫煙可能室を指します。
 指定たばこ専用喫煙室等の入口において、指定たばこ専用喫煙室等内に向かう風速が 0.2(m/s)以上となること。
また、労働者が受動喫煙を受けないよう対策を講じること。
③ 一定の要件を満たす屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと。
また、専ら喫煙の目的で屋外喫煙所を使用するための構造や設備であること。
④ 一定の要件を満たす換気装置の設置など
(注意:令和2年4月 1 日施行の改正健康増進法にある既存特定飲食提供施設に該当見込みの事業場のみが対象となります)
・粉じん濃度が
  0.15 mg/㎥以下
又は
・必要換気量が 70.3
  ×(席数)㎥/時間以上

※飲食など喫煙以外の目的での使用 の場合

助成対象となる事業主

次のすべてに該当する事業主が対象です。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主
(2)以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主
※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
※ 資本金等の定めのない事業者(例:個人経営や法律に基づき設置された団体(財団法人、協同組合など))の場合は、労働者数により、中小企業事業主か否か判断してください。
※ 業種の分類は、日本標準産業分類(第 13 回改定(平成 26 年 4 月 1 日施行))に基づいて判断してください。
(3)事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業主

申請手続きの流れ

以下のフローチャートのとおりです。

詳しくは以下の要領を確認ください。といっても86ページもありますが。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000507359.pdf

東京の禁煙助成金

その中でもオリンピックのある東京はさらに充実しています。

中小飲食店や宿泊施設における受動喫煙防止対策を支援   
~東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業~

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/?fbclid=IwAR2sq5Dqk7wHgyPJvdQtiowCoz4WQ2YbDZzQ4XhjyIqILNhfWbbhZIQlewg

補助上限

(1)「喫煙専用室」・「指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室」の設置
・1施設につき、400万円上限

(2) 都が平成27年度から平成29年度に実施した「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」により整備した分煙設備の撤去等に係る経費
・1施設につき、150万円上限

補助率

・客席面積100㎡以下の中小飲食店が行う上記(1)の事業 補助率10分の9
・それ以外の事業 補助率5分の4

補助対象

中小飲食店や宿泊施設のうち、以下に該当する事業者
・東京都内の飲食店(個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店)
・東京都内の宿泊施設

補助金の申請について専門家のサポートも受けられます。

電話番号:産業労働局観光部受入環境課 
03-5320-4627(直通)
FAX番号:03-5388-1463
メールアドレス:S0290603@section.metro.tokyo.jp
※様式は、こちらよりダウンロードできます。
申込書(様式) (111.4KB)

しかしまあ、お金かけて分煙室をつくるくらいなら、お店ごと禁煙にしたほうが、多くのお店ではお客さんに喜んでもらえるんじゃないかと思います。

特に東京近郊の飲食店はキャッシュレスも禁煙も対応していかざるを得ない!?

キャッシュレスも対応すると手数料が取られます。(一部のキャッシュレスは0%もありますが) 禁煙対応も工事費用がかかります。飲食店にとってはどちらも対応すべきか悩むところだと思います。

一つ言えるのはキャッシュレスでも禁煙でも対応していないと、来てくれないお客さんが増えていくだろうということです。(お客さんが減る)

キャッシュレスに対応していないお店を避けるケースは増えています。積極的に避けていなくても、手持ちの現金が少ないから、買わなかったというケースは皆さんもあるのではないでしょうか。キャッシュレス対応していたら買ったのになあと。キャッシュレスに対応していないと機会損失しています。

更に言い方に語弊があるかもしれませんが、「いいお客さん」ほど両方を求めています。いいお客さんとは、お金を沢山払ってくれるだろうお客さん、つまり高収入層のお客さんです。

収入が高い層ほど、キャッシュレスでの支払いを好みますし、禁煙している可能性が高いです。データは以下の通り。

収入の高い人はキャッシュレス払い(このデータの場合はクレカ)を望む。

「キャッシュレス決済」アンケートの調査結果  NIRA 総合研究開発機構

喫煙している人の割は収入が上がると下がります。

厚生労働省の2018年国民健康・栄養調査

特に東京は地方に比べて喫煙率は低いです。

喫煙率が高い上位5県(2016年)
 男性 佐賀県、青森県、岩手県、北海道、福島県
 女性 北海道、青森県、群馬県、神奈川県、千葉県

喫煙率が低い上位5県(2016年)
 男性 京都府、奈良県、東京都、徳島県、香川県
 女性 島根県、鹿児島県、鳥取県、福井県、岐阜県

出典 https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/smoking.html

男性の禁煙率は下がり続けています。

男性の成人喫煙率の推移 グラフ画像

あ、電子タバコもだめですよ。禁煙と書いてながら電子タバコOKだったお店は、口コミの評価が下がることは覚悟しなければなりません。

そんなところで