キャッシュレスの補助金を申請する方法

キャッシュレスの補助金は「キャッシュレス・消費者還元事業」です。

キャッシュレスの補助金制度の概要

中小企業のお店で、消費者がキャッシュレスで購入すると5%が決済事業者から還元されます。 なお、中小企業のお店も事前に店舗登録が必要ですし、決済事業者も登録されている決済事業者でないと対象になりません。

また、中小企業でも大手フランチャイズに入っているときには還元額が2%になります。

事業者にとってありがたいの決済手数料が1/3補助されます。つまり今、クレジットカードで3%手数料を取られているお店は、2%ととなります。なお、今5%の手数料の所は、まず3.25%以下となり、その1/3が補助されるので、2.16%程度になる予定です。大きいですね。

この記事の通り、個人事業主の小売店舗は平均の営業利益率が、9%程度しかありません。そこから数%とられたら、なかなか利益を確保できないですよね。

それ以外に電子マネーリーダー等は全額補助されるので0円ということになります。ただし、基本的には1事業者1台までとなります。

軽減税率対策補助金もあります

キャッシュレスの補助金とあわせて、以前から軽減税率対策補助金も実施されています。今年はさらに有利になり、1/4の自己負担でレジを買うことができます。

ただし、軽減税率対象のお店だけです。ある程度の食品を取り扱っていることが必要です。そのため、例えば美容室で ガムだけちょっと販売している、ようなケースは対象になりませんので気をつけてください。

図表の脚注

※1  補助上限:1000万円(発注システム)、150万円(受注システム)一部パッケージ製品の自己負担額は1/2

※2  補助上限:150万円  一部パッケージ製品の自己負担額は1/2

※3   3万円未満のレジの場合は自己負担額が1/5となる  タブレットは自己負担額が1/2となる。補助上限:レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円 1事業者あたり上限200万円

※4  中小・小規模事業者は5%還元で、フランチャイズ等の場合は2%還元となる。なお課税所得15億円以内が対象。対象取引は4月以降に発表予定だが自動車や新築住宅の購入、医療や福祉や学校等の取引、高換金性の非課税取引、風営法・暴対法関連は対象外

※5  ※6 本制度の対象となる決済事業者を利用した場合に限られる(フランチャイズ等の事業者は対象外)

キャッシュレス・消費者還元事業のサイトの使い方

ということで、キャッシュレスの補助金については、https://cashless.go.jp/のサイトを確認することになります。

基本的にはすでにキャッシュレスを利用している事業者はその事業者に対応を確認すればいいかと思います。

一方で、まだキャッシュレス未対応の事業者は、決済事業者を選定するところからですね。結構たいへん。

電子マネーに対応したければ電子マネーの項目を開くことになります。

実際に開いてみると・・・・ 試しにCoinyさんのところを見てみます。

Coinyさんに申し込むと、電子マネーは交通系(SUICA等)が対応しています。ついでにと言ってはなんですが、クレジットカードが5種対応できます。

手数料は、3.24%ですね。ここから1/3還元で、2.16%となります。

今回の還元は2020年の6月30日までです。期間が終了すると、手数料は3.24%~3.74%となります。どれが何%になるのかわかりませんが、いつも一社だけ無駄に手数料が高いJCBさんなどが3.74%になるのでしょう。

なお、還元前の現在、Coinyさんの手数料は以下となります。今は使える、SAISONとDISCOVERは還元期間中は、Coinyでは利用できなくなるようですね。

スケジュール

今後の予定は5月中旬から、店舗登録が始まります。各決済事業者が準備でき次第受付開始のようですね。 SQUAREさんとかは受付が始まっています。審査の後、7月に公表され、 店頭の統一ポスター等が9月に送られてくるのですね。実際のQRコードとか、電子マネーリーダーはもう少し早く送られてくるのでしょうかね。

そんなところで