キャッシュレス決済の入金サイトと資金繰りについて

キャッシュレスの導入をためらう中小事業者の最大の理由は「手数料をとられるから」でしょう。もちろん手数料は取られたくない。ただ、今回はQR決済勢が、0%で攻勢をかけています。キャッシュレスに懐疑的なお店は0%のところで試してみるのもいいかと思います。

そして、もう一つの理由が「入金サイトの長さによる資金繰りへの影響」です。やはり当日その場で現金入金されるってのは大きいですからね。

当月末締め、翌月末払いだときついケースもあるでしょう。一方で、スマホ決済を中心に、入金サイトは短縮化されてつつあります。

各社のデータをまとめてみたいと思います。

なおデータは、2019年4月26日時点の各社のデータですので、実際に導入される場合は、最新の情報を確認して検討下さい。

QR決済

PayPay

PayPayはソフトバンク系ですから、ジャパンネット銀行は翌日で手数料もずっと0円ですね。 

他行はそうはいかないですね(^^;

※1 月末は累計決済金額に関わらず、必ず締日となります。
※2 2019年10月1日以降有償化する場合があります。

また、1万円以上決済がすすまないと翌日入金にならないので注意が必要ですね。1万円未満で振込依頼をすると手数料が210円かかります。

LINE Pay

LINE Payは、残念ながら、現時点では、当月末締め、翌月末払いで精算ですね。 LINEらしからぬ遅さ。

ただし、今年度中に入金サイトは改善されると発表されていました。
(ごめんなさい、そのプレスリリースを発見できていないですが)

Origami

Origamiは月2回ですね。15日サイクル

電子マネー(ICカード)

WAON (イオンクレジットサービス)

15日サイクルですね。15日でしめて、月末払い。月末で締めて15日払

クレジットカード

SQUARE

翌営業日入金で、主要6ブランドのクレジットカードに対応しています。ただし、銀行によって変わってくるので注意が必要ですね。 以下は、2019年4月26日時点の情報をSQUARE社のWebサイトから転載しています。

マルチリーダー

電子マネー、クレジットカード、QR決済をまとめて決済してくれる装置です。今までもクレジットカードを使っていたお店は、こういった新しいマルチリーダに変更することで、対応できる決済の種類を増やすことができます。

AirPay

AirPayは今対応ブランドが一番多いんじゃないでしょうか。頑張ってる!クレカは主要6ブランド、電子マネーからQRまで。 中国のAliPayまで対応できます。

基本は月6回入金ですね。やはり銀行によって頻度が変わってきます。あと、残念ながらQR決済は当月末締め、翌月末はらいです。

Coiny

Coinyも対応する決済ブランド多いですね。

売上の入金は、月6回の手動入金(初期設定)と、月1回の自動入金の選択性ですね。

ポイント還元の入金はどうなる?

ポイントの還元には大きく分けて以下の A,Bのパターンがあります。基本Aが多いでしょう。例えば消費者の立場ならPayPayを使ったポイントの還元は1ヶ月後くらいになります。ただそこは店舗には関係なく、決済事業者から、いつ店舗に入金されるかというタイミングが重要になります。PayPayだったら条件を満たせば翌営業日に入金されるわけです。

BパターンはOrigamiが該当しますね。ちょっと論点がずれますが、もしBtoBでOrigamiで支払うことがあったとしたら、お客様側は即時ポイント還元されるOrigamiは資金繰り的にはよい可能性はありますね。
(BtoB取引のところがキャッシュレス消費者事業として審査が通るかは別にして)

購入したばかりのiPadProでお絵かきしてみました。すごい。紙の手書きとは全く異なる手書き体験がすごい。

資金繰りはどうなる?

ということで、入金サイクルは各社さまざまですね。でもだいぶ短くなってきています。お得に決済と銀行を選べれば、かなり短いサイクルで入金になるので、昔ほどは資金繰りにインパクトを与えないようになってきています。

それでも、現金の即時性に比べれば遅いわけですから、それ以外にメリットを享受できるならキャッシュレスにすればいいでしょうし。どうしても今資金繰りがギリギリだから日々現金だ!という場合はキャッシュレスは無理に導入する必要もないわけです。(つーか、むり)

と言いつつも危機を脱したあとは、早めにキャッシュレス対応していきたいですね。 →昨日のブログの話に戻る

そしていまだに、月末締め翌月末入金で、手数料5%とか払っている事業者は、この機会に、決済手段を見直すべきだと思います。 キャッシュレス・消費者還元事業で3.25%以下に手数料がなり 1/3補助されます。しかし、事業者が契約している決済事業者がこの制度に参加しているとは限りません。参加していない決済事業者なら、ますます、乗り換えるべきタイミングになるでしょう。

そんなところで。