H25年度 A 経済学・経済政策

下図のＡ〜Ｄは、総務省が公表している（労働力調査）より、｢15 〜24 歳｣、 ｢25 〜34 歳｣、｢45 〜54 歳｣、｢55 〜64 歳｣の、 つの年齢階級別の完全失業率の 推移を表したものである。下図のうち、｢15 〜24 歳｣の完全失業率にあたるものは どれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。 A B C D 2012（年） 2010 2008 2006 2004 2002 2000 1998 1996 1994 1992 1990 12 10 8 6 4 2 0 （％） V解答群X

#フィリップス曲線・失業

内閣府が公表している｢需給ギャップ｣では、総需要と総供給に、それぞれどのよ うな変数を用いているか。最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 実際のGDP ｂ 非自発的失業者が全く存在しないことを想定して求めた、完全雇用GDP ｃ 完全雇用GDP に対応した国内総支出 ｄ 存在する民間設備と労働力を使って生み出せる、潜在GDP V解答群X

#GDP・国民経済計算#乗数理論・45度線

いま、総需要D は、GDP をY とするとき、D 暗50 袷0.8Y で与えられるもの とする。完全雇用GDP を300 としたときの説明として最も適切なものはどれか。

#GDP・国民経済計算#乗数理論・45度線#物価・インフレ

いま、GDP をY 暗C 袷I 袷G、消費関数をC 暗C 0 袷c(Y 安T) で表すものと する。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。 Y ：GDP である。 C ：消費である。 I ：投資であり10 とする。 G ：政府支出でありとする。 C 0：基礎的消費でありとする。 c ：限界消費性向であり0.8 とする。 T ：租税でありとする。 政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を 増加させた ときのGDP の説明として最も適切なものはどれか。

#GDP・国民経済計算#消費理論#乗数理論・45度線

労働のみを用いて生産を行っている企業を考える。この企業が生産物 単位を生 産するのに必要な労働量は一定であり、生産物価格と名目賃金率に基づいて利潤が 最大になるように生産量を決定する。他方、労働者は、実質賃金率の水準に応じ て、労働供給量を決定する。縦軸に物価水準を、横軸に生産量をとり、これら企業 と労働者の行動から導き出された総供給曲線を描くとき、その形状として、最も適 切なものはどれか。

#需要・供給と弾力性#生産者理論・費用

資産は貨幣と債券のつから構成されており、貨幣に利子は付かないと想定す る。 貨幣供給量を増加させた場合、これが企業の設備投資や家計の住宅投資に与える 影響に関する説明として、以下の⑴と⑵において、最も適切なものの組み合わせを 下記の解答群から選べ。ただし、資産市場ではワルラス法則が成立しているものと する。 ⑴ 債券市場では、 ａ 超過需要が発生し、債券価格が上昇することで、利子率が低下する。 ｂ 超過供給が発生し、債券価格が下落することで、利子率が上昇する。 ⑵ ⑴における利子率の変化により、 ｃ 債券から貨幣への需要シフトが起こり、また投資を行う際に必要な資金調 達コストが低下するため、投資が促進される。 ｄ 貨幣から債券への需要シフトが起こり、また投資を行う際に必要な資金調 達コストが上昇するため、投資が減退する。 V解答群X

政府支出の増加が持つ有効需要創出効果がないケース、あるいは有効需要創出効 果が弱められるケースの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群 から選べ。 ａ 政府支出の増加が公債発行によってまかなわれると、債券市場で超過需要が発 生することから、利子率が上昇し、民間投資が抑えられる。 ｂ 在庫が存在する場合には、政府支出の増加に対して、財貨・サービスの供給 を、在庫の取り崩しによって対応する。 ｃ 政府支出の増加によって、以前は民間によって供給されていた財貨・サービス を、政府が民間に代わって供給する。 ｄ 政府支出の増加によって、貨幣の取引需要が減少し、利子率が上昇すること で、民間投資が抑えられる。 V解答群X

#財政・金融政策

政府は一時的な減税を行うのと同時に、公債を発行するものとする。家計が生涯 所得に依存して消費を決定し、また子孫世代のことを考慮に入れる場合、このよう な公債発行が家計行動に与える影響として、最も適切なものはどれか。

#消費理論#国際貿易理論

インフレーションインフレについて、下記の設問に答えよ。

#物価・インフレ

実質貨幣鋳造収入は、実質貨幣残高と期待インフレ率の積に相当する。期待イン フレ率の変化が実質貨幣鋳造収入に与える影響に関する記述として、最も適切なも のの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 期待インフレ率の上昇は、実質貨幣残高 単位あたりの実質貨幣鋳造収入を引 き上げる。 ｂ 期待インフレ率の上昇は、実質貨幣残高 単位あたりの実質貨幣鋳造収入を引 き下げる。 ｃ 期待インフレ率の上昇は、名目金利を上昇させ、実質貨幣需要が増加する。そ のため、実質貨幣残高が増加し、実質貨幣鋳造収入を引き上げる。 ｄ 期待インフレ率の上昇は、名目金利を上昇させ、実質貨幣需要が減少する。そ のため、実質貨幣残高が減少し、実質貨幣鋳造収入を引き下げる。 V解答群X

#物価・インフレ

いま、種類の生産要素、資本K と労働N を用いて、生産量Y が産出されてい る。次の生産関数は、労働 単位あたりの資本と労働 単位あたりの生産量との対 応関係を表している。 y 暗f(k) ここでk 暗K／N は資本・労働比率を、y 暗Y／N は労働 単位あたりの生産量 である。また、労働成長率n は所与であり、常に完全雇用が実現しているとする。 また、人々は所得の一定割合s を常に貯蓄するとする。 下図の新古典派の経済成長モデルを参照した上で、労働成長率n の低下と貯蓄 率s の低下、それぞれが定常状態における労働 単位あたりの生産量に与える影響 に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

#経済成長理論#生産者理論・費用

トービンのq に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#投資理論

人生を若年期(期間1)と老年期(期間2)とに分ける。期間i (i 暗1,2) における消 費をC i、所得をY i、利子率をr とする。貯蓄と借入(負の貯蓄)は若年期において のみ行われ、老年期を終える時点では貯蓄も借入も残さないものとする。 下図は、横軸に若年期の消費(C 1)を、縦軸に老年期の消費(C 2)をとり、若年期 と老年期の所得を所与として、貯蓄や借入に制約がない場合に選択可能な若年期と 老年期の消費の組み合わせを右下がりの直線AB で表している。 直線AB の形状の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

#消費者理論

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

#消費者理論

いま、下図のような線形の需要曲線AB を考える。需要曲線AB 上の点L は、 線分OM と線分MB の長さが等しくなるような線分AB の中点である。需要曲線 AB 上の点K は、点L より左に位置している。 需要曲線の価格弾力性ε の絶対値εは、価格をp、数量をx とし、価格が微少 にΔp だけ増加したときの数量の微少な変化分をΔx とすれば、ε暗 Δx x Δp p 暗Δx Δp p x と書き表すことができる。この需要曲線に関する説明として、最も不適切なものを 下記の解答群から選べ。

#需要・供給と弾力性

いま、競争的市場である製品を生産する企業を考える。総費用TC が当該製品 の生産量x の関数として以下のように与えられている。ただし、x＞0 とする。 TC 暗224 袷6x 安2x 2 袷x 3 この費用関数に基づいて計算された限界費用と平均可変費用の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 6 安4x 袷3x 2 ｂ 6 安2x 袷x 2 ｃ 224 x 袷6 安2x 袷x 2 ｄ 安4x 袷3x 2 V解答群X

#生産者理論・費用

下図は、平均費用が逓減局面にある財市場で企業Z による自然独占が発生して いる状況を示している。この図に関する記述として最も適切なものを下記の解答群 から選べ。

#需要・供給と弾力性#生産者理論・費用#不完全競争・ゲーム理論

いま、消費額に応じて定率a ％で課税する制度を新規に導入しようとしている。 ただし、すべての課税対象者に対して定額b を現金で給付する制度も併せて導入す る。このとき、新しい制度に伴う納税額T は、消費額をY とすればT 暗aY 安b と書くことができ、下図のように描くことができる。なお、下図で平均税率とは、 納税額を消費額で除した値T／Yで表されるものとする。 この図に関する記述として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

いま、ある地方自治体は、住民同質的であると仮定へ地方税を課税して得た財 源で公共サービスを提供している。住民は公共サービスを享受しつつ、地方税の税 引き後所得を用いて私的財を消費している。もし、地方税をゼロとすれば、私的財 の消費量はA となり、所得のすべてを納税すれば公共サービスの消費量はB とな る。これが予算制約AB となり、この地方自治体の代表的個人は予算制約上の点E を選好しているものとする。 この地方自治体が当該住民の負担にならない｢補助金｣を国から得たとする。地方 自治体は、この一部ないし全部を住民に現金で給付することもできるし、公共サー ビスを直接的に提供することもできるものとし、この状況が予算制約CD として描 かれている。もし、この｢補助金｣の全額が住民に対して現金で給付されたならば、 代表的個人は点F を選好するものと考える。 この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 私的財の量 公共サービスの量 DKJC-1A 18 V解答群X

#消費者理論

下図は、人A とB、財X とYの設定で描かれたエッジワースのボック スダイアグラムである。OA が個人A の原点、OB が個人B の原点であり、人が 保有する財の量を識別するため、X とY の右下にはA とB というインデックス が付されている。 いま、下図では、X とY にまつわる人の初期の資源配分が線分DF 上のパレ ート最適な点K として与えられている。点K では、線分DF と無差別曲線UA と が接している。なお、無差別曲線UA 上には点M もある。点線で描かれている線 分CE は線分DF と同じ傾きを有し、点N を通過する。線分CE 上にはパレート 最適な点L も与えられている。 このとき、下図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

#消費者理論

いま、つの企業A とB を考える。両企業は、それぞれ、重要な特許権と、重 要ではない特許権を有している。もし、双方が重要ではない特許権のみを拠出し， それらを共有するならば、開発される新製品の質は低く、双方の企業は22 の利益 しかあげることができない。しかしながら、両企業が重要な特許権を拠出し、それ らを共有するならば画期的な新製品の開発によって、双方とも35 の利益をあげる ことができる。 ただし、相手が重要な特許権を拠出しながらも、自らは重要ではない特許権を拠 出することができ、それらを共有するならば、自らの企業だけが新製品の開発に成 功し40 の利益をあげることができる一方で、相手企業は新製品の開発ができず利 益は20 にとどまる。 下表は、このような企業間の関係を利得表の形で整理したものである。企業A と企業B が相互に利得表の内容を理解しているときの説明として、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 重要な特許権を拠出 する。 35，35 20，40 重要な特許権を拠出 する。 重要ではない特許権 のみを拠出する。 企業Ｂの戦略 企業Ａの戦略 重要ではない特許権 のみを拠出する。 40，20 22，22 V解答群X

#不完全競争・ゲーム理論#情報の経済学・行動経済学

経済用語や経済政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#財政・金融政策#情報の経済学・行動経済学#国際貿易理論

京都議定書やわが国の環境政策に関する記述として、最も不適切なものはどれ か。