第22問
経済用語や経済政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 中央銀行による｢量的緩和政策｣には、例えば、金利が著しく低い状況の下で、 中央銀行が伝統的には取扱い対象としない社債なども購入することでマネタリー ベースを増加させることがあてはまる。
- イ ｢賃金の下方硬直性｣には、例えば、物価が継続的に低下している状況であって も賃金が容易には低下しないことがあてはまる。
- ウ ｢モラルハザード｣には、ある個人が生活保護制度による扶助を念頭におきつ つ、情報の非対称性を利用して意図せざる失業を装うようなことがあてはまる。
- エ わが国では、農業政策のひとつとして、コメの輸入に関税と輸入量の上限規制 とを設けることで国内の生産者を保護している。
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正解：エ
解答：エ
〔経済用語・政策の正誤を判定する問題。〕
- ア（○：適切）：量的緩和政策の一環として、金利がきわめて低い局面で中央銀行が通常は買い入れない社債等まで購入してマネタリーベースを増やすことは実際に行われ得る（信用緩和を含む量的緩和の説明として妥当）。
- イ（○：適切）：賃金の下方硬直性とは、物価が継続的に下落する局面でも賃金が容易に下がらない現象であり、記述は正しい。
- ウ（○：適切）：モラルハザードは、情報の非対称性を利用して、生活保護を念頭に意図せざる失業（非自発的失業）を装うような行動に当てはまる。妥当。
- エ（×：最も不適切）：わが国のコメ政策は、ウルグアイ・ラウンド合意以降、輸入数量制限から**関税化（ミニマムアクセス＋関税）**へ移行した。「関税と輸入量の上限規制（数量制限）の両方」で保護しているという説明は、関税化への転換という現状を正しく反映しておらず不適切。
よって（最も不適切なものは）エ。