第19問
いま、ある地方自治体は、住民同質的であると仮定へ地方税を課税して得た財 源で公共サービスを提供している。住民は公共サービスを享受しつつ、地方税の税 引き後所得を用いて私的財を消費している。もし、地方税をゼロとすれば、私的財 の消費量はA となり、所得のすべてを納税すれば公共サービスの消費量はB とな る。これが予算制約AB となり、この地方自治体の代表的個人は予算制約上の点E を選好しているものとする。 この地方自治体が当該住民の負担にならない｢補助金｣を国から得たとする。地方 自治体は、この一部ないし全部を住民に現金で給付することもできるし、公共サー ビスを直接的に提供することもできるものとし、この状況が予算制約CD として描 かれている。もし、この｢補助金｣の全額が住民に対して現金で給付されたならば、 代表的個人は点F を選好するものと考える。 この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 私的財の量 公共サービスの量 DKJC-1A 18 V解答群X
- ア ｢補助金｣を得た地方自治体がI の公共サービスを提供するならば、この地方 自治体は住民の効用を最大化している。
- イ ｢補助金｣を得た地方自治体がK の公共サービスを提供するならば、住民の 効用は点F が選択される場合よりも低下する。
- ウ ｢補助金｣を得た地方自治体がK の公共サービスを提供するならば、それは ｢フライペーパー効果｣とみることができる。
- エ ｢補助金｣を得た地方自治体がその全額を住民へ現金で給付すると、｢補助金｣ を得る前と比べて、住民の地方自治体への納税額は減少する。 DKJC-1A
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正解：エ
解答：エ
〔縦軸＝私的財、横軸＝公共サービス。地方税ゼロなら私的財はA、全額納税なら公共サービスはBとなる予算制約AB。代表的個人は元々AB上の点Eを選好。住民負担にならない「補助金」（一括補助金）を国から得ると予算制約はCD（ABと平行に外側へシフト）へ。補助金全額を住民へ現金給付すると個人は点Fを選好。
論点は、現金給付（住民が自由に配分）と公共サービスの直接供給で住民効用がどう変わるか、そして「フライペーパー効果」（補助金が私的財ではなく公共支出に貼りついて残り、住民が望む以上に公共サービスが供給される現象）。〕
- ア（○：適切）：「補助金」を得た地方自治体が公共サービスをI（住民の効用最大化点に対応する水準）だけ供給するなら、それは点Fと同等の効用最大化を達成しており、住民の効用を最大化している。適切。
- イ（○：適切）：公共サービスをK（効用最大点から外れた水準）供給すると、最適点Fが選べる場合より住民の効用は低下する。適切。
- ウ（○：適切）：本来なら現金給付で点Fが選ばれるはずなのに、補助金がKという過大な公共サービス供給に貼りつくのは「フライペーパー効果」とみなせる。適切。
- エ（×：最も不適切）：補助金全額を住民へ現金給付した場合、住民は所得が増えた分だけ公共サービス（および私的財）を増やすよう点Fを選ぶ。公共サービスを増やすには地方税負担も必要であり、地方自治体への納税額は補助金を得る前と比べて必ずしも減少しない（むしろ公共サービス需要増に対応して維持・増加し得る）。「納税額が減少する」と断定するのは不適切。
よって（最も不適切なものは）エ。