第14問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
設問1
この図に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- ア 線分HO の長さを線分JO の長さで除した値は、賃金率となる。
- イ 線分KO の長さを線分JO の長さで除した値は、労働所得に課される比例税 率α となる。
- ウ 線分MN が示す一括税は、線分HK が示す比例税よりも、この個人が合理 的に選択する労働時間を短くする。
- エ 点B の税収は、点C の税収と同じである。
設問2
政府が労働所得に比例税率α を課すと、最適な余暇時間と所得との組み合わ せは、点A から点B へと移る。所得への課税が余暇時間に与える影響を、｢代替 効果｣と｢所得効果｣とに分けた記述として、最も適切なものはどれか。ただし余 暇は、下級財ではないものとする。
- ア ｢代替効果｣は相対的に高くなった余暇時間を増やす点A から点D への変化 で表され、｢所得効果｣は点D から点B への変化で表される。
- イ ｢代替効果｣は相対的に安くなった余暇時間を増やす点A から点D への変化 で表され、｢所得効果｣は点D から点B への変化で表される。
- ウ ｢所得効果｣は点A から点D への変化で表され、｢代替効果｣は相対的に高く なった余暇時間を減らす点D から点B への変化で表される。
- エ ｢所得効果｣は点A から点D への変化で表され、｢代替効果｣は相対的に安く なった余暇時間を減らす点D から点B への変化で表される。 DKJC-1A
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正解： 設問1 エ 設問2 イ
解答：設問1＝エ、設問2＝イ
〔横軸に余暇時間L、縦軸に労働所得Yをとる労働供給モデル。点K（横軸上）は全時間を余暇にあてた初期保有点。課税前の予算線はJK（傾きの絶対値＝賃金率w）。労働所得に比例税率αを課すと手取り賃金が(1−α)wに下がり、予算線はHKへ反時計回りに緩く回転する。課税前の最適点がA（無差別曲線U₁上）、比例課税後の最適点がB。比例税と同じ税収を一括税で徴収する場合の予算線は、JKと平行（傾きw）に下方シフトした破線MN、その上の点がC。〕
設問1（最も適切なもの＝エ）
- ア（×）：HO/JO は、課税後の最大所得HOを課税前の最大所得JOで割った値であり、手取り比率(1−α)に相当する。賃金率にはならない。
- イ（×）：KO/JO は、横軸距離（総時間）KOを縦軸距離JOで割った比であり、比例税率αを表さない。
- ウ（×）：一括税（破線MN）と比例税（HK）の比較。一般に同額の税収なら、労働意欲を歪めない一括税の方が労働時間を長く保てる。「一括税MNの方が労働時間を短くする」という記述は逆で不適切。
- エ（○）：点B（比例税のもとでの選択）と点C（同じ税収を一括税で徴収する破線MN上の点）は、徴収される税額（縦方向に測った課税前予算線との差）が等しくなるよう描かれており、税収は同じ。適切。
よって設問1は エ。
設問2（最も適切なもの＝イ）
〔比例課税で手取り賃金率が下がると、余暇の機会費用（＝手取り賃金）が低下するため、余暇は相対的に「安く」なる。代替効果は手取り賃金低下で相対的に安くなった余暇を増やす方向に働き、当初の無差別曲線U₁に沿った A→D の移動で表される。残るD→Bが所得効果（余暇は上級財なので所得減少で余暇を減らす方向だが、図ではAからBへの最終的移動を分解したもの）。〕
- ア（×）：「相対的に高くなった余暇」が誤り。手取り賃金低下で余暇は相対的に安くなる。
- イ（○）：代替効果は相対的に安くなった余暇を増やすA→Dで表され、所得効果はD→Bで表される。正しい。
- ウ（×）：A→Dを所得効果としている点が誤り。A→Dは代替効果。
- エ（×）：同じくA→Dを所得効果としており誤り。
よって設問2は イ。