キャッシュレス・消費者還元事業で対象となる店舗の条件は？
ようやく発表されましたね。中小事業者のお店で購入すると消費者は５％還元ということでしたが、その詳細が明らかになりました。
目次
補助対象は？
- (1)ポイント還元事業の対象は、原則として中小企業基本法上の中小企業等とする。
- (2)他方、当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外とする。
中小企業の定義
→製造業でもキャッシュレス還元は対象になるわけです。（もちろん小売をしていて、決済事業者の審査に通れば、ということですが）
過小資本企業の定義
→儲かってるけど、資本とか人数が少ない企業を排除ということですね。
中小・小規模事業者の定義に該当する場合であっても、登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
補助対象外となるのは？
対象外の事業者
- 国、地方公共団体、公共法人
- 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
- 風営法上の風俗営業（※一部例外（注）を除く）等
- 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
- 学校、専修学校等
- 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
- 宗教法人
- 保税売店
- 法人格のない任意団体
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者
- （注）①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者、②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者
対象外の取引
→上限額はないようですね。
- 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等（商品券、プリペイドカード等）
- 自動車（新車・中古車）の販売
- 新築住宅の販売
- 当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
- 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
- 給与、賃金、寄付金等
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの
フランチャイズの扱い
→中小事業者のお店では５％還元ですが、中小事業者でもフランチャイズは2%還元です。端末や手数料の補助はされません
- フランチャイズチェーン・ガソリンスタンド等については、中小・小規模事業者に該当する加盟店についてのみ、国からポイント還元の原資（２％分）について補助。
- ただし、端末費用及び加盟店手数料の補助は行わない。
（注）フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」）が他の事業者（「フランチャイジー」）との間に契約を結び、自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係。
今後のスケジュール
事業者はどうやって登録するのか？
公表されているプラン・・・わかりにくいですね。 こちら
・決済事業者のリスト
例えば電子マネーなら、18社あがっていてその会社に連絡しろーってことですね。 楽天とか、イオンとか、コイニーとか、リクルートとか。パーク24とかもありますね。
そんなところで
