「デジタル化・AI導入補助金」のリーフレットが中小企業庁からでました
リーフレットが登場 補助額最大450万円
「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！
- 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援！
- インボイス対応に活用可能！安価なITツールの導入にも活用可能で、小規模事業者は最大4/5補助！
- 補助額は最大450万円/者、補助率は1/2～4/5！
枠や類型による違い
通常枠
・生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援します。
・クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。
複数社連携IT導入枠
・10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。導入や活用に向けた事務費・専門家経費も補助対象です。
インボイス枠 インボイス対応類型
・令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。
・小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く、安価なITツール導入も支援します。
インボイス枠 電子取引類型
・取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。
セキュリティ対策推進枠
・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。
補助金の概要
この補助金は、業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、セキュリティ対策を目的としたITツールの導入費用を支援する制度です。
特に重要な点として、2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した枠組みが設けられており、会計ソフト等に加え、PCやレジといったハードウェアの導入も支援対象となります。補助額は最大で事業者あたり450万円、補助率は1/2から最大4/5（小規模事業者の場合）に設定されています。補助金には5つの主要な枠組み（通常枠、インボイス枠2類型、複数社連携IT導入枠、セキュリティ対策推進枠）があり、事業者の多様なニーズに対応しています。公募は準備が整い次第、速やかに開始される予定です。
1. 補助金の目的と主要な特徴
この補助金制度は、中小企業・小規模事業者がITツールやDXを導入することによる生産性向上を支援することを主目的としています。主要な特徴は以下のとおりです。
• 幅広い支援対象：業務効率化やDX推進に資するソフトウェアやサービス、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費用（保守、マニュアル作成、導入後の活用支援）を支援します。
• インボイス制度への対応：インボイス制度対応に特化した枠組みが設けられており、関連ソフトウェアだけでなく、PC、タブレット、レジ、券売機などのハードウェア導入費用も補助対象となります。
• 小規模事業者への手厚い支援：安価なITツールの導入も支援対象とし、補助下限額は設けられていません。小規模事業者に対しては最大4/5という高い補助率が適用される場合があります。
• 多様な枠組み：単独での導入（通常枠）、インボイス対応（インボイス枠）、複数社の連携（複数社連携IT導入枠）、サイバーセキュリティ対策（セキュリティ対策推進枠）など、目的に応じた複数の支援枠が用意されています。
• 高額な補助：補助額は最大で450万円/者に達し、大規模なIT投資にも対応可能です。
2. 補助金の枠組みと対象
本補助金には、事業者のニーズに応じて5つの枠組みが設定されています。
• 通常枠 生産性向上に寄与するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援する基本的な枠組み。クラウド利用料は最大2年分が補助対象となります。
• インボイス枠（インボイス対応類型） 2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した枠組み。会計、受発注、決済ソフトのほか、PC、タブレット、レジ、券売機などのハードウェア導入費用も支援対象となります。補助下限がなく、安価なITツールも対象となるため、導入のハードルが低いです。
• インボイス枠（電子取引類型） 取引関係において発注者（大企業を含む）が費用を負担し、インボイス対応済の受発注ソフトを導入するケースを支援します。これにより、受注者である中小企業・小規模事業者等は無償でツールを利用できます。
• 複数社連携IT導入枠 10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携し、共同でインボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取り組みを支援します。ITツール導入費用のほか、事務費や専門家経費も補助対象となります。
• セキュリティ対策推進枠 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料（最大2年分）を支援します。
3. 補助対象経費、補助額、補助率の詳細
各枠組みにおける補助対象経費、補助額、補助率の詳細は以下の通りです。
| 枠/類型 | 活用イメージ | 補助対象経費 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポート、マニュアル作成、導入後の活用支援等） | ・ITツールの業務プロセスが1～3つまで：5万円～150万円 ・4つ以上：150万円～450万円 | 中小企業：1/2 最低賃金近傍の事業者(※2)：2/3 |
| 複数社連携IT導入枠 | 商店街など、複数の中小企業・小規模事業者で連携してITツール等を導入 | 同上 | (a)インボイス枠対象経費：同右<br>(b)消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数 (a)+(b)合わせて3,000万円まで (c)事務費・専門家経費：200万円 | (a)インボイス枠対象経費：同右 (b)・(c)：2/3 |
| インボイス枠インボイス対応類型 | ITツール等を導入してインボイス制度に対応 | 同上 ハードウェア購入費 | ITツール：<br>1機能：～50万円 2機能以上：～350万円 PC・タブレット等：～10万円 レジ・券売機等：～20万円 | ～50万円以下：3/4 (小規模事業者：4/5) 50万円～350万円：2/3 ハードウェア購入費：1/2 |
| インボイス枠電子取引類型 | 発注者主導で取引先のインボイス対応を促す | 同上 | ～350万円 | 大企業：1/2 中小企業：2/3 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策を進める | サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料(※1) (最大2年分) | 5万円～150万円 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
注釈:
• (※1) (独)情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス。
• (※2) 令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30％以上であることを示した事業者。
4. 活用事例
通常枠の活用例
• 勤怠・労務管理ツールの導入:
◦ 課題: タイムカードによる勤怠管理のため、オフィスへの出社・帰社が必要だった。
◦ 導入後: ツール導入により出先からの打刻が可能に。結果として、残業時間が3割削減され、人事担当の作業効率も大幅に向上した。
• 会計ツールの導入:
◦ 課題: インボイス発行作業の効率化。
◦ 導入後: 経理担当が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィス全体の効率が向上した。
5. 今後のスケジュールと情報源
本補助金の公募は、準備が整い次第、速やかに開始される予定である。 詳細な情報や最新のスケジュールについては、下記の事務局ポータルサイトで確認する必要がある。資料には情報源へのアクセスを容易にするためのQRコードが掲載されています。サービス等生産性向上IT導入支援事業 事務局ポータルサイトを確認しましょう。
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