電帳法改正とインボイス対応で必要な会計システムの機能とはなにか？
電帳法もインボイスも直前になって色々とニュースが出ていますね。直前になって激変緩和措置とか色々対応するのは、政策的にしかたない面もあるのでしょうが、システム提供会社にとっては、かなり迷惑なことですよね。ただでさえ、開発タスクがたまっているでしょうね。
会計ソフトの開発ロードマップ
“これだけ”でインボイス完全対応freee 制度開始まであと1年、インボイス対応開発ロードマップを公開
https://corp.freee.co.jp/news/20220930freee_invoice.html
Freeeのサイトで開発ロードマップが出ていました。いいですね、今後何を対応するか明確にしてもらえるのはありがたいです。
インボイスの対応内容
最低限の機能としては以下の３つが必要になると思います。
- 登録番号の表示 → ②
- 税額表示の変更 → ②
- 端数処理の見直し → ③
そして、ここからはインボイスや電帳法に対応するための便利な機能ですね。
- インボイスか否かの確認 → ⑤ AI-OCRでインボイスか否かを判定
- 税区分ごとの → ⑥ AI-OCRで税区分を設定
これらに一番期待したいですね。もらったインボイスが本物か、請求書や領収書をOCRで読み込んで、インボイスが書いているか確認して、そして、そのインボイスが国税庁にちゃんと登録されている本物か確認してくれるといいですね。
使う方とすると、（以下の図表は私がFreee画面に書き込んだものなので、この通りにというわけでは有りません）税区分を確認しながら登録するのがとにかくめんどいでしょう。
10%か8%か分類して登録するのめんどいし、インボイスあり、なしで税区分がかわってくるのもめんどくさい。このあたりを自動でOCRで判断してくれるようなので、とても楽しみです。
⑧電子明細とインボイスとの紐付けも楽しみです。
クレカで払った経費などのデータが入ってきて、それで仕訳するわけですが、そのクレカ明細にインボイス（領収書）を紐付けていくわけです。自動で推測でわりあててくれるのはいいですね。
ただ、そもそも3万円未満は証憑なしでもOKという現在のルールを維持してほしいところではありますが。
そんなところで。
