中小企業の事業転換を支援する補助金が2021年にはでるとのこと

事業転換する際の設備投資に関する補助金が2021年には出てきそうですね。今後もニュースがでたら確認していきたいと思います。

事業転換支援の補助金の予定

政府は、新型コロナウイルスで厳しい経営が続く中小企業の事業転換を後押しするため、新たな補助金制度を導入するとともに、政府系金融機関による低金利での融資を拡充する方針です。

NHK web https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717791000.html

政府は、新型コロナの影響で経営が悪化している中小企業が競争力を強化するための事業転換を後押しする新たな支援策を検討しています。

具体的には、事業の転換に必要な設備投資などを想定して、新たな補助金の制度を導入するほか、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が資金を融資する際の金利を引き下げる措置を拡充する方針です。

政府は、これらの支援策が、無秩序ないわゆる“ばらまき”にならないよう、対象とする企業の条件や事業転換の内容など、具体的な制度設計を検討していて、詳細が固まれば、来月とりまとめる追加の経済対策に盛り込む方針です。

日本の経済基盤を支えてきた中小企業の競争力を取り戻すには、事業の継続を支援するだけでなく、感染症の存在を前提とした“新たな日常”を踏まえて、成長分野への事業転換を促していくことも重要な課題となっています。

業態転換の例

成長戦略会議第3回 R2年11月の 内閣官房成長戦略会議事務局の基礎資料によると、業種や業態転換の事例としてあげられているのは以下のような項目です。

論点整理資料によると、「我が国企業の事業の再構築」については以下のように述べられています。


• ウィズコロナの時代がある程度の期間、続くことを考えると、従来のビジネスモデルを単に維持していくということは難しく、むしろ、積極的に構造変革を起こす必要があるのではないか。新型コロナウイルスの感染状況については、最大限の警戒感を持って対処する必要があり、政府の支援策も、雇用を守って事業が継続できるよう留意する必要があるが、他方で、「新たな日常」に向けて事業再構築を進める企業への支援に、感染拡大の地域の状況や企業業績の状況に十分注意を払いつつ、段階的に移行する必要があるのではないか。

• コロナ禍の厳しい経営環境の中で、「新たな日常」に向けて、カーボンニュートラル実現に向けた投資やデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、さらには事業再構築・再編に向けた投資に企業が取り組むよう、投資に税制や予算措置を含めた誘因の付与を検討すべきではないか。

DXの推進にも

以下引用

政府・与党は、来年度の税制改正でデジタル技術で業務を変革するDX=デジタルトランスフォーメーションを導入する企業の法人税を軽減する措置を新たに設けて、投資を後押しする方向で調整に入りました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにデジタル化への対応が企業の課題になっていることから政府は、デジタル技術で業務を変革する「DX」を進める企業への支援策を検討しています。

この一環として、政府・与党は来年度の税制改正で企業がDXに関連する投資を行った場合に法人税を軽減する措置を新たに設ける方向で調整に入りました。

例えば、スーパーが、在庫の管理や食品会社への発注、配送などを手配する自社のシステムを、クラウドサービスに切り替えて自動化し、業務を効率化させるシステムに投資をする場合などが想定されています。

また支援の対象はおもに中堅企業とする方向で、政府・与党は、今後、適用の細かな条件や軽減措置の具体的な内容を詰め、投資を後押ししていくことにしています

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711621000.html

そんなところで。