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テレワークに活用できる補助金・助成金 〜東京都から新しいテレワーク助成金がスタートしました。

東京都から新しいテレワーク助成金がでました

説明動画をとってみました。

事業継続緊急対策としてこの春には10/10助成されるという助成金がありましたが、さすがにコロナも落ち着いてきており、今回は「テレワーク定着促進助成金」として、2/3補助、最大250万円という制度になりました。

ただ、10万円未満のパソコン等のハードウェアを購入できる仕組みは残っており、他の補助金では買えなかったものも対象になるのはありがたいですね。

テレワークの意義

2020年はさまざまな補助金がいつもより金額や補助率が優遇されています。特に非対面型への転換することに対する補助は手厚いですね。テレワークももちろん非対面型への転換です。

もともとテレワークは働き方改革の一環として認知され、補助制度ができあがりました。そのため、厚生労働省が「働き方改革推進助成金」を最初に立ち上げたわけです。

少し話はそれますが、テレワークを働き方改革としてすすめると、あまり進まないケースが多いです。そもそも働き方改革自体が、どうしても従業員の福利厚生を目的にしてしまっている場合が多いからです。労働時間を短くする、休みを多くする、在宅勤務を増やして、従業員を働きやすくしようとするものです。

これらの取組はもちろん素晴らしいものであり、どんどんやるべきものです。しかし、働き方改革が従業員のためのものだけだと、どうしても後ろ向きな経営者もいます。福利厚生の一貫として、働き方改革、テレワークに取り組んでいると、業績不振のときにはとりくみをすぐやめてしまうんですよね。

緊急事態宣言終了後にテレワークを止めてしまった企業が多かったのは上記の要因が大きいと思います。

しかし、本来、テレワークは企業にとっても利益があるべきものでしょう。優秀な従業員が採用できるようになったり、BCP対策がすすんだり、柔軟なはたき方を実現することで、顧客へのサービス提供の質があがったり。こういった項目を実現するためにテレワークは存在するのだと思います。

テレワークに活用できる補助金

ということで、テレワークをすすめる補助金を4つ紹介しておきます。

東京都の企業はやはり「テレワーク定着促進助成金」が使いやすいんじゃないかと思います。

IT導入補助金は総額が大きいので、大規模な仕組みを導入するにはむいていります。ただし、基本的にはソフトウェアサービスがのみが対象です。

小規模持続化補助金はIT導入補助金より補助対象経費の幅は広いですが、基本的には販売促進に結びつかないといけません。単に、在宅勤務のテレワークを増やします!という申請はNGです。テレワークを使ってオンラインサービスを始めて売上が上がります!と言った流れが必要でしょう。

厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」は、就業規則の変更対応などの専門家費用も対象になります。ただ、さすが厚生労働省。例によって、この中で書類の数は一番多いので、申請とか結果報告は面倒でしょうね。

ということで、自社の事情に応じて、うまく補助金制度を使い分けてみてください。

東京都でテレワークを今から導入したい!ということであれば、やはり「テレワーク定着促進助成金」がおすすめです。

そんなところで

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