H22年度 B 財務・会計

主要簿と補助簿からなる帳簿組織における記録に関する記述として、最も適切な ものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 特殊仕訳帳を導入した場合、取引の内容に応じて、一定期間に発生した取引の 合計額を一括してまたは取引ごとに個別に総勘定元帳への転記が行われる。 ｂ 特殊仕訳帳を導入した場合、つの取引が普通仕訳帳と特殊仕訳帳の両方に記 録される。 ｃ 普通仕訳帳のみを仕訳帳として用いる場合、取引の合計額を一括して総勘定元 帳への転記が行われる。 ｄ 普通仕訳帳のみを仕訳帳として用いる場合、取引は普通仕訳帳から総勘定元帳 に転記される。

#簿記・決算

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 収益の認識は、一般に、商品等の販売または役務の給付によって 実現したことを もって行われるとされている。しかし、長期の未完成請負工事等については、工事 Ａ 基準とともに、工事 Ｂ 基準が認められてきた。 工事契約に係る収益（工事収益）およびその原価（工事原価）に関して定めた 企業会 計基準第１５号「工事契約に係る会計基準」では、工事の進行途上においても、その 進捗部分について Ｃ の確実性が認められる場合には、工事 Ｂ 基準 を適用し、この要件を満たさない場合には工事 Ａ 基準を適用するとされ る。 （

#簿記・決算

当年度における次の勘定記入の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせを 下記の解答群から選べ。 受取利息 / Ａ ５，０００ / 現 金 ６，０００ １２/３１ Ｂ （ ）/ 現 金（ ） １２/３１ Ｃ （ ） １７，０００ １７，０００

#簿記・決算

次の商品有高帳（単位：円）に基づき、A 品の先入先出法による月間の売上原価と 次月繰越高として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 商品有高帳 先入先出法 品名 A 品 月 日 摘 要 受 入 払 出 残 高 数量単価 金 額 数量単価 金 額 数量単価 金 額 ７ １ 前月繰越 ２０ ６００ １２，０００ ２０ ６００ １２，０００ ７ 仕 入 ７０ ６００ ４２，０００ ９０ ６００ ５４，０００ １３ 売 上 ５０ ６００ ３０，０００ ４０ ６００ ２４，０００ １９ 仕 入 ５５ ６４０ ３５，２００ ２０仕入戻し ５６４０ ３，２００ ２５ 売 上 ４０ ２９ 売 上 ２０ ３１次月繰越

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 株式会社の設立または株式の発行に際し、株主となる者が当該株式会社に払込み または給付をした財産の Ａ を資本金とするのが原則である。しかし、払込 額または給付額の Ｂ を資本金としないで、資本準備金として計上すること ができる。また、公開会社では、設立に際し発行可能株式総数の Ｃ の株式 を発行しなければならない。

当期の資産と損益に関する次の資料（単位：千円）に基づいて、キャッシュ・フ ロー計算書の空欄Ａに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単 位：千円）。 資 産 損 益 期 首 期 末 減価償却費 ２，０４０ 有形固定資産 ４８，７００ ４７，０００ 固定資産売却益 １５０ 減価償却累計額 １２，０００ １３，２００ ３６，７００ ３３，８００ キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業収入 １８６，６００ 原材料または商品の仕入れによる支出 １３８，６００ 人件費の支出 ９，３００ その他の営業支出 ７，８００ 小 計 ３０，９００ 利息及び配当金の受取額 １，５００ 利息の支払額 ４６０ 法人税等の支払額 １１，８００ 営業活動によるキャッシュ・フロー ２０，１４０ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却による収入 １，８５０ 有形固定資産の売却による収入 Ａ 投資活動によるキャッシュ・フロー （以 下 省 略）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 原価計算制度において、原価とは、経営における一定の給付にかかわらせて、財 貨または用役（以下「財貨」という。）の消費を把握し、貨幣価値的に表したものであ る。原価は、 に関して消費された経済価値であり、正常な状態における 経営活動を前提として把握された価値の消費である。

#原価計算

当期の損益計算書は次のとおりである。総資本回転率が１．２回、経営資本回転率 が１．４回であるとき、事業活動に使用している投下資本に対して本業から利益をど の程度生み出すことができたのかを示す資本利益率の値として、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 損益計算書（要旨） （単位：千円） 売 上 高 ５００，０００ 売上原価 ３０７，０００ 売上総利益 １９３，０００ 販売費及び一般管理費 １６３，０００ 営業利益 ３０，０００ 営業外収益 ７，６００ 営業外費用 ４，２００ 経常利益 ３３，４００ 特別利益 １，７００ 特別損失 ２，８００ 税引前当期純利益 ３２，３００ 法人税等 １２，３００ 当期純利益 ２０，０００

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

当期の売上高と費用の内訳は次のとおりである。他の条件に変化はないものとし て、販売価格が１，７００円に低下した場合の損益分岐点売上高の変化として、最も適 切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。 売 上 高（価格２，０００円、数量４００個） ８００千円 変 動 費 ３２０千円 固 定 費 ３６０千円

#CVP・損益分岐点分析

製品X（価格６００円、単位あたり変動費３６０円）と製品Y（価格１，０００円、単位あ たり変動費７００円）の実行可能な販売数量の組み合わせは下図のとおりである。利 益を最大にする販売数量の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から 選べ。 （注）x：製品X の販売数量、y：製品Y の販売数量。

#CVP・損益分岐点分析

変動予算制を採用しているX 社の販売費予算と実際販売費等は次のとおりであ る。実際販売数量に対する販売費予算と実際販売費との差異（予算差異）として、最 も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：円）。 予 算 実 際 販売数量 １００，０００個 ９０，０００個 変動販売費 ６００，０００円 ５６４，０００円 固定販売費 ８００，０００円 ８１１，０００円 販売費計 １，４００，０００円 １，３７５，０００円

#原価計算#CVP・損益分岐点分析

A 社の損益に関するデータは以下のとおりである。A 社の減価償却費は１，０００千 円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は４０％であり、運 転資本の増減はない。このとき、A 社のフリー・キャッシュ・フローの金額として 最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 営業利益 １０，０００ 支払利息 ４，０００ 税引前利益 ６，０００ 法人税等 ２，４００ 当期純利益 ３，６００

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

ファイナンス・リースの特徴に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 B 社は全額株主資本で事業活動を行っており、営業利益の確率分布は下表のとお りで今後毎期一定である。なお、営業利益は税・利息支払前利益（EBIT）に等しい ものとする。 （単位：万円） 好況（確率：０．５） 不況（確率：０．５） 営業利益（EBIT） １，２００ ８００ （

#税務・税効果#資金調達・配当政策#企業価値評価

ある投資プロジェクトによって年後にもたらされるキャッシュ・フローは、 ５０％の確率で３，０００万円であるか、５０％の確率で１，０００万円であるかのどちらか であるという。今、安全利子率は１０％である。意思決定者がリスク中立的である とき、この意思決定者は、当該投資プロジェクトに現在約何万円まで拠出するか、 最も適切なものを選べ。

#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

資金をつの証券に分散して投資を行う場合、投資収益率のリスク低減効果が最 大になるのはどれか、最も適切なものを選べ。

#証券投資・ポートフォリオ

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 D 社は現在、新規設備の導入を検討中である。D 社では、この投資案件の意思 決定を正味現在価値法に基づいて判定することにしている。そこでD 社は、正味 現在価値法において 割引率として用いられるべき資本コストの推計に取り掛かって いる。 D 社は、今回の投資案件において、投資に必要とされる資金の調達を全額長期 借入によって行うことにしている。この借入金の金利は％である。 また、D 社は企業目標として平均的に有利子負債と株主資本との割合を： で維持することにしており、現在の株式資本コストについても検討することにし た。D 社では、経験的に自社の株式投資収益率とTOPIX の変化率との間に何らか の関係性があることを認識していた。そこでD 社は、自社の株式投資収益率 （RD t）とTOPIX の変化率（RTt）との間に次式のような関係があるものとして、過 去の観察データに基づいて次式のα とβ を実証的に推計することにした。 RD t ＝α ＋βRTt ＋et ただし、et の期待値はゼロ、分散は一定と仮定される。 ― １６― ◇Ｍ２（２９５―４５） （

#経営分析・財務指標#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ#デリバティブ

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事務機器の販売を行っているF 社は、得意先であるアメリカの会社から販売代 金１００万ドルをカ月後に受け取ることになっている。F 社は円高傾向を予想して おり、為替変動リスクをヘッジするためにZ 銀行とドル９８円の予約レートで為 替予約（ドル売り）を結んだ。一方、ゲームソフトの販売を行っているG 社も同じ く販売代金２０万ドルをアメリカの会社からカ月後に受け取ることになってい る。G 社もまた為替変動リスクに備えるため、先物市場においてドルのカ月物先 物を先物価格１００円にて２０万ドル分売建てた。なお、両者の商品販売時であるこ の時点での直物レートはドル＝１０２円であった。 さて、週間が経過した後、当初の予想に反し、直物レートはドル＝１０５円の 円安となった。これを受けてG 社は反対売買による差金決済を行った。このとき の先物価格はドル＝１０３円であった。 その後カ月が経過し、販売代金受け取り時における直物レートはドル＝１０８ 円になっていた。 （

#デリバティブ

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 業績連動型の配当政策をとった場合、毎期の Ａ は比較的安定するが株 当たり配当額の変動が大きくなる。また、 Ｂ はROE と Ａ を掛け 合わせたものであり、資本効率と利益還元政策のバランスを見るつの指標であ る。

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

E 社では、創業以来のオーナー経営者が引退することとなり事業承継のあり方を 検討していたが、オーナー経営者の後継者として適当な人材がいなかった。そこ で、M&A を活用し外部の有能な経営者に事業を承継させたいと考えた。このよう な場合において、友好的なM&A を行う上でふさわしいと考えられる手段として、 最も適切なものはどれか。

#資金調達・配当政策