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2018年もIT導入補助金は募集されます
平成30年は中小企業のIT分野にはどういった補助金が出るのか?

IT導入補助金の目的

IT導入補助金は、2017年に初めて実施された補助金で、予算100億円で補助上限が100万円で補助利率が2/3でした。2018年は、予定では、補助上限が50万円で、補助率が1/2となりますが、予算は500億円になるため、採択される会社は10倍近くになる可能性があります。

以前から、ものづくり補助金として、主に製造業の設備投資に対しての補助がありました。IT導入補助金は、ものづくり補助金より金額はかなり小さいですが、投資するものやサービスを決めて、申請すれば設備投資の補助が出るという意味では似ていると言えるでしょう。

公募要領には、IT導入補助金の目的は、「中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ること」とあります。現在は日本中で、働き方改革や生産性向上が叫ばれています。そして生産性を向上させるには、IT投資による効率化が必要だとされています。特に中小企業は、大企業に比べてIT投資が大きく送れています。そのため、中小企業のIT投資を活性化させて、日本の企業数の99%以上を占める中小企業の生産性を高めようというのが、一番の趣旨であるといえます。

IT補助金申請に向けての3つのポイント

(1)複数の分野でのIT導入

当補助金はITの導入であればなんでも対象になるというわけではありません。公募要領には、「ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能での IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出す」とあります。つまり、ホームページを作りたいといった単体のIT導入は対象になりません。顧客管理と在庫管理を導入する、といった複数の機能を導入することが要件として明記されています。

(2)パッケージシステムの導入

また、「パッケージ化したサービス」であることが必要で、自社用にオリジナルのものを開発してもらうのは補助金の対象になりません。予め、IT導入支援事業者(以下ITベンダと略)が登録した「パッケージ化したサービス」の中から選んで導入することになります。

(3)生産性向上計画の策定

さらに導入することで、企業の生産性が向上する必要があります、そのために生産性の数値目標を立てた計画を作ります。例えば3年後であれば、1%生産性が向上する必要があります。生産性とは、粗利を労働時間で割り算したものです。

IT導入補助金の導入事例〜どういったITが対象か?

では、具体的にはどのようなIT化が補助金の対象となるのでしょうか。様々な場合がありますが、ここでは、IT導入補助金のリーフレットに登場する活用事例を掲載します。

例えば、飲食業では、「顧客の好み等をITツールで記録」となっています。お客様から注文をうけるレジを導入して、注文を取る時に、顧客の好みなどの顧客情報を登録する仕組みを導入しています。

レジ機能と顧客管理機能を使っています。また、在庫の削減とありますので、在庫管理も併せて導入したのでしょう。そうすると、複数の機能にまたがって導入されていることがわかります。

もちろん、レジを導入して作業が効率化されたでしょうし、お客様の情報をしっかり把握して好みに応じた提案ができるようになれば、付加価値も向上したでしょう。つまり、作業の効率化と、付加価値の向上から、生産性の向上が実現されるシステム導入の事例となっています。

 

IT導入事業者(ソフトウェアベンダ)をどう選ぶか?

IT導入補助金のホームページでは、IT導入支援事業者やソフトウェア・パッケージを絞り込んで検索することができます。以下のように、「東京都 飲食業 顧客管理」といったチェックをつけて検索すると、結果がでてきます。ただ、この検索条件では1,000件以上が表示されます。もう少し絞り込んで探す必要があります。

また、検索結果から、IT導入支援事業者のカタログが紹介ページに移動できますが、ソフトウェアはカタログだけで選ぶのは難しいです。結局のところ、何社かに絞り込んで、問合せをして、選んでいく必要があります。

設備機械などはある程度は、カタログスペックを確認すると、選定できるかもしれませんが、ソフトウェアサービスだと実際に自分の使いたい要件を提示して、デモをしてもらってという工程が必要になります。この工程のことを、Fit&Gapと言います。自社の業務にそのソフトウェアがどこまでFitしているのか、どこにGapがあるのかを見極めます。そのため、決定するまでにかなり時間がかかることを覚悟しておかねばなりません。締切が近いからすぐに決めないといけない!といった選定の仕方をすると、きっと失敗します。ですから、締切までの時間的余裕を持って進めて欲しいです。

ですから募集が開始される前から自社の業務を整理し、どこにどんなシステムが必要なのかを明確にいして、ソフトウェアベンダと調整を始めるくらいのつもりで進めてほしいと思います。

IT導入補助金でどのようなパッケージソフトウェアを導入するか

とはいえ、どういった分野にどんなシステムを入れるのか決めるのは難しいものです。いくつかのケースと実際のパッケージをここでは紹介したいと思います。

①お客様の情報をもっとスムーズに引き出せるようにしませんか?

お客様からお問合わせがあった時に、このお客様は、初めてなのか、リピーターなのか、前回は、いつ発注してくれたのか、どれくらいの頻度で発注頂いているのか、今までにいくらくらい発注してくれているのか、どういった問合せが以前あったのか? など把握しておくことは重要です。

お客様とのやり取りが円滑にできるようになりますし、なにより、お客様の満足度の向上につながります。

 

②インターネットでお客様とのやり取りをできるようにしませんか?

取引先とFAXで注文をやりとりしていませんか?FAXを受け取ると、その内容を別のシステムに転記するなど余計な負荷がかかります。FAXが届いたかどうかの確認を電話でやることもあるでしょう。

これをインターネット受発注の仕組み(EDI)にすると、効率化が実現できます。

特に、取引先が中小企業ばかりで、小額発注が多数ある場合には成果が高まるのではないでしょうか?

 

③リモートワークをもっと円滑にして働き方改革をしませんか?

労働時間削減や、ママの職場復帰を早めるためにも、リモートワークや在宅ワークの導入が進んでいます。しかし、在宅でやるからには。会社のやり取りを円滑に行う必要がありますが、セキュリティ上、社内のシステムを在学やリモートでは使えない企業も多いのではないでしょうか?

リモートワークで、情報を共有しながら仕事をすすめるには、ToDoリストやスケジュールを共有したり、ファイルを共有する必要があります。やはりインターネット上で共有していくことが重要ですね。

これら3つが実現できるパッケージの例を紹介しておきます。

 

IT導入補助金の仕組み

中小企業事業者は、
まず、①申請したいパッケージソフトを、ポータルサイト上で探します。導入したいソフトが決まったら、

②実際に申請書類をダウンロードして記載していきます。その際に、中小企業診断士などの専門家と相談しながら書いていきます。(必須ではありませんが、加点要素です)

④書類が書き終わったら、パッケージを提供するIT導入支援事業者に送付して、支援事業者が、ポータルサイト上で⑤代理申請をします。⑥審査がおわり、⑦採択されると、実施のソフトウェアの導入に入り、導入が完了したら、⑧完了報告され、補助金が交付されることになります。

IT導入補助金の申請書の書き方のポイント

書類の書き方のポイントをまとめました